大阪府議会 2022-09-01
10月03日－02号
令和 ４年 ９月 定例会本会議（１） 第二号 十月三日（
月）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席〇人 欠員四） 一番 中川誠太議員（出席） 二番 前田将臣議員（〃） 三番 牛尾治朗議員（〃） 四番 坂 こうき議員（〃） 五番
魚森ゴータロー議員（〃） 六番 角谷庄一議員（〃） 七番 三橋弘幸議員（〃） 八番 西元宗一議員（〃） 九番
松浪ケンタ議員（〃） 十番 塩川憲史議員（〃） 十一番 須田 旭議員（〃） 十二番 奥谷正実議員（〃） 十三番
西村日加留議員（〃） 十四番 山田けんた議員（〃） 十五番 野々上 愛議員（〃） 十六番 内海公仁議員（〃） 十七番 石川たえ議員（〃） 十八番 冨田忠泰議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番 西川訓史議員（〃） 二十一番 原田 亮議員（〃） 二十二番 原田こうじ議員（〃） 二十三番 中井もとき議員（〃） 二十四番 奥田悦雄議員（〃） 二十五番 中野 剛議員（〃） 二十六番 みよしかおる議員（〃） 二十七番 中川嘉彦議員（〃） 二十八番 岡沢龍一議員（〃） 二十九番 山本真吾議員（〃） 三十番 上田健二議員（出席） 三十一番 永井公大議員（〃） 三十二番 前田洋輔議員（〃） 三十三番 中川あきひと議員（〃） 三十四番 おきた浩之議員（〃） 三十五番 紀田 馨議員（〃） 三十六番 いらはら 勉議員（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番 河崎大樹議員（〃） 四十番
泰江まさき議員（〃） 四十一番 西林克敏議員（〃） 四十二番 松浪武久議員（〃） 四十三番 広野瑞穂議員（〃） 四十四番 植田正裕議員（〃） 四十五番 笹川 理議員（〃） 四十六番 横山英幸議員（〃） 四十七番 杉江友介議員（〃） 四十八番 徳村さとる議員（〃） 四十九番 金城克典議員（〃） 五十番 橋本和昌議員（〃） 五十一番 藤村昌隆議員（〃） 五十二番 中村広美議員（〃） 五十三番 山下浩昭議員（〃） 五十四番 大橋章夫議員（〃） 五十五番
肥後洋一朗議員（〃） 五十六番 内海久子議員（〃） 五十七番
加治木一彦議員（〃） 五十八番
八重樫善幸議員（〃） 五十九番 杉本太平議員（〃） 六十番 徳永愼市議員（〃） 六十一番
しかた松男議員（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員（出席） 六十四番 西野修平議員（〃） 六十五番 川岡栄一議員（〃） 六十六番 大山明彦議員（〃） 六十七番
垣見大志朗議員（〃） 六十八番 林 啓二議員（〃） 六十九番 和田賢治議員（〃） 七十番 富田武彦議員（〃） 七十一番 中野稔子議員（〃） 七十二番 坂上敏也議員（〃） 七十三番 中谷恭典議員（〃） 七十四番 久谷眞敬議員（〃） 七十五番 鈴木 憲議員（〃） 七十六番 西田 薫議員（〃） 七十七番 森 和臣議員（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明議員（〃） 八十番 西野弘一議員（〃） 八十一番 土井達也議員（〃） 八十二番 三田勝久議員（〃） 八十三番 大橋一功議員（〃） 八十四番 岩木 均議員（〃） 八十五番 横倉廉幸議員（〃） 八十六番 三浦寿子議員（〃） 八十七番 三宅史明議員（〃） 八十八番 奴
井和幸議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第二号 令和四年十月三日（月曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号及び報告第一号から第十七号まで（「令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第六号）の件」ほか四十七件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（森和臣） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第一、議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第三十一号まで、第三十三号及び報告第一号から第十七号まで、令和四年度大阪府
一般会計補正予算（第六号）の件外四十七件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） この際、御報告いたします。 議案第十九号及び第二十二号、職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件外一件につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は配付のとおりであります。 （文書は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内はパーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により西田薫議員を指名いたします。西田薫議員。
◆（西田薫議員） 私、大阪維新の
会大阪府議会議員団の西田薫でございます。 会派を代表し、質問させていただきます。 所属議員四十八名の強い思いの籠もった質問であります。吉村知事はじめ理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まずは、国旗の掲揚についてお伺いします。 平成二十三年、この本会議におきまして国旗掲揚に関する条例が制定をされました。 そこで、まず総務部長にお伺いします。 国旗に対する姿勢はどうあるべきか、そしてまた、常識的に国旗はいつ掲揚するのか、特に、この大阪府庁におきましては、この大阪府の府有施設におきましては、何時から何時まで掲揚されてるか、御答弁お願いします。
○議長（森和臣） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 国旗は国の象徴であり、国旗に敬意を表すことは国際社会の常識であると、このように認識をしております。 一般的に国旗は、日没後、掲揚をしないこととされておりまして、大手前庁舎及び咲洲庁舎におきましては、基本的に開庁日の午前六時から午後六時までを目安に掲揚をしております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） しっかりした御答弁、ありがとうございました。 平成十一年に国旗・国歌法が制定されたとき、時の
内閣総理大臣小渕恵三首相は、国旗はいずれの国でも国家の象徴とされ、非常に大切に扱われてると、国家にとってはなくてはならないものというような総理の談話を発表されています。全くそのとおりだと私も思っております。 そこで、教育長にお伺いしたいんですが、総務部長に聞いた全く同じ内容の質問なんです。 その前に、そもそも平成二十三年、この大阪府議会におきまして、なぜ国旗の掲揚に関する条例が制定されたのか、それを私のほうから簡単に説明させていただきたいと思います。 今から遡ること六十年前です。 スクリーンを御覧ください。 大阪府議会で、国旗掲揚に関する決議というものが採択をされました。
東京オリンピックの前の年でもありますし、日本、国を挙げてこの国旗を盛り上げていこうというような思いから、こういった決議が採択されたと思うんですね。これからだと思うんですが、大阪府の府有施設におきましては、国旗が掲揚されることになりました。 しかし、これから五十年にわたって、府立学校はこの決議を全く無視していたと。平成二十二年ですかね、この大阪府議会の決議を採択されているにもかかわらず、なぜ教育委員会はこの決議を無視するんですかと、これは議会軽視じゃないですかという質問をさせていただいたところ、いや、この決議というのはあくまでも法的拘束力がないですからという御答弁だったと思うんですね。だったら、しっかりと法的拘束力の持つ条例を制定しようということから、平成二十三年、私たち大阪維新の会がこの大阪府政で初めて過半数をいただきました。そこで、この法的拘束力のある条例を制定したという経緯なんですね。 それ以降は、府立学校においても掲揚されてるかと思うんですが、改めて教育長に国旗に対する姿勢はどうあるべきなのか、そして府立学校における掲揚時間を御答弁願います。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 教育基本法では、教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示されております。国旗は国の象徴であり、国旗に対する正しい認識を持たせ、国旗を尊重する態度を育てることは大変重要であります。 また、国旗の掲揚につきましては、条例に基づき、例えば全日制の学校では、執務時間である午前八時半から午後五時まで掲揚することが基本であると認識しております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 教育長、今、その御答弁いただきましたが、ただ実際、現場は全く違う行動、違う動きをされているんですね。 今回、この質問は、我が会派の中川誠太議員からの提案でこの質問させていただいております。 この間、中川誠太議員は地元の皆さんから、この学校で二十四時間、夜もずっと国旗が掲揚されてる、これおかしいんじゃないのという相談を受けて、学校に視察に行きました。時系列に沿って説明させていただきます。 まずは、三月九日です。中川誠太議員がそのある学校に行きました。そして、学校の責任者に話したところ、非常に曖昧な回答だったそうなんですね。 それ以降も、国旗は夜も降納されていないということから、次、七月二十一日です、再度、その学校に視察に行きました。このときは、教育委員会の人も一緒に同行していたということなんですね。そこで、学校側の判断は、状況で判断しますということを言われているんです。一緒に同行していた教育委員会の方は、国旗を降納することはどこにも書いていなかったような気がすると。こういった曖昧なまた答弁だったんですね。 実際、写真を撮ってきてもらっております。 スクリーン、御覧ください。 これ夜一時なんですよ。夜中の一時です。このようにずっと掲揚されてるという状況なんですね。 これが、全く指摘をしても改善されないということから、次に八月十六日です、再度、その学校に行きました。そして、この二十四時間ずっと掲揚してるので、もう国旗から糸くずが出てる、もうぼろぼろになってるというようなことを学校にも指摘をさせていただきました。 次のパネルをお願いします。 この状態なんですね。これに対して学校は、そうなんですか、また見ておきますって言われたそうなんです。そのときに同行しとった教育委員会の方は、前回もお伝えしましたが、条文にも降納のことは書いておらない、そしてほかの学校でも降納をしてるとこは見たことないと、これ教育委員会の方です、こういった話をされたということなんですね。同日、今度はその学校を所管する別の課に連絡を入れたところ、条文には降納のことは書かれていないので、学校には特に指導していないと、こう言われてるんですよ。あ、もうこれ写真いいですよ。 これが現状なんですよね。先ほど教育長の御答弁とは全く違う。現場は、こういう状況なんですよ。これ、意図的にそういうふうにしてるんじゃないかなというふうに感じてしまいますし、その条文に降納が書かれていないからというこの言い方も、例えばここは危険ですから立ち止まらないでくださいという注意を受けた場合に、いや、一歩も前に歩けとは言われてないからって、こんなへ理屈を言うようなもんなんですよね。 先ほども言いました。もともとは、この法的拘束力のない決議だから従わない。今度は条例で、法的拘束力を有しました。で、掲揚せざるを得なくなったのかどうか分かりませんが、掲揚するようになりました。しかし、今度は降納しないという、こういった現状なんですよ。これについてどう思われますか。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 再度にわたり御指摘をいただいていたにもかかわらず、適切な対応ができていなかったことにつきましては、教育長として反省をいたしております。 これにつきましては、国旗に対する認識が十分ではなく、組織として共有できていなかったことが原因であるというふうに考えております。そのため、学校も含め、教育庁内におきまして国旗掲揚の適正な運用について改めて徹底したところでございます。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、御答弁の中で、そういった認識が十分共有していなかったというような御答弁だったんですけど、これむしろ抵抗されてるのかなと。そういった中で、抵抗しろという認識が共有されとったんじゃないかなと思うほど、その担当する課に聞いても聞いても、どの課に聞いても同じような回答だったというのは、やっぱおかしいなというふうに思うんですよ。 そこで、知事、これよく教育には政治介入したら駄目だということを言われています。当然です。 例えば、事実に基づかないことでの自虐史観をしっかり教えろであったりとか、反対運動、デモ行進、これはすばらしい運動なんでぜひ生徒たちにも理解が深まるようにしっかり教育してくれとか、こういったものというのは明らかに政治介入だと思うんですよ。 しかし、この常識的な話を、常識的なことを学校に指摘する、これ、政治介入でも何でもないと思うんですよね。 もともとこの条例というのは、その当時、浅田代表、そして松井幹事長、大橋政調会長が中心となって、あの当時も教育の正常化をしっかり成し遂げないとならないということから、あの当時、橋下知事も、教育委員会は自分たちは治外法権を持ってるというふうに認識してるんかというような趣旨の発言もあったと思うんですよね。そういった背景でこういった条例もできました。しかし、条例できたものの、結果、降納という言葉がないから降納しないというこれまでこの一連の流れ、これについて吉村知事、どう思われますか。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 国旗は、まさに国の象徴でありまして、国旗に敬意を表して、そして適切に取り扱うこと、これについては国際社会の常識だと認識をしてます。 また、府立学校においても、国旗に敬意を表して、そして条例に従って適切に取り扱うこと、これを徹底すべきだと思います。この条例においても、執務時間において国旗を掲げるものとするという規定もありますし、また外務省のプロトコルにおいても、日没後の掲揚というのは原則行わないということも明確に規定もされています。 教育長においても反省しているということでしたので、御指摘のようなことが再度起こらないように、教育長にはしっかりとマネジメントしてもらいたいと思います。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ぜひ吉村知事、しっかりとこれからも引き続き、教育長に対しては指導していただきたいというふうに思っております。 教育長、もうこれ以上答弁は求めませんけど、やっぱりまずは私、教育の正常化だと思うんですよ。 今、教育においてもこれやらなきゃならないこと、たくさんあろうかと思います。 学力向上もそうです。その学力向上に向けた環境整備、例えばＩＣＴであったりとか、
ＧＩＧＡスクール、こういったのも大事です。また、英語教育というのも非常に大事だと思うんです。 ただ、私、前も言ったと思うんですが、その小さな子どもさんに
グッドモーニングという英単語を教えるんであれば、毎朝、正門の前で立ってる先生におはようございますと大きな声で挨拶できる心、こういったものが最も大事じゃないかなというふうには思っているんですよね。親を敬い、兄弟や友達と仲よくする、そして人の嫌がることをしない、いじめのない学校をつくっていく、こういった礼儀礼節というのは最も大事な部分だと思うんですよ。 そういった中で、学校で一部の人たちが国旗に対するこういう非礼、無礼なことをしてるというのは、十分に反省していただいて、今後こういうことがないようにしっかりやっていただきたいということを強く要望しておきます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次からは、この大きなくくりとしまして、府民の命と生活を守る取組という観点から質問させていただきます。 まずは、
武力攻撃事態等を想定した国民保護計画についてお伺いします。 府では先日、大阪八百八十万人訓練が実施をされました。これは、今後発生する可能性が高い
南海トラフ地震とその津波を想定した訓練でしたが、世界に目を向けると、自然災害とは異なる危機事象の発生も想定しておく必要があると考えます。 本年二月には、これまで我が国では想定していなかったロシアによるウクライナ侵略が発生。また、アジアにおいても、北朝鮮による度重なるミサイルの発射や中国が発射した弾道ミサイルの我が国ＥＥＺ内への落下など、昨今の国際情勢は緊迫状況にあります。 我が国も例外ではなく、武力攻撃を受けた場合を想定しておく必要があります。府民の生命と財産を守るため、大阪府においても、このような事態を想定した訓練を実施する必要があると思いますが、危機管理監の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを踏まえますと、万が一の事態に備え、府域においても、
武力攻撃事態等を想定した訓練を実施することは重要であるものと認識しております。 このような中、本年五月には、自衛隊が装備する弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ－３、いわゆる
地対空誘導弾ペトリオットを大阪市舞洲に展開し、訓練が実施されたところです。 また、来年二月には本府において、国、関係府県市と共同で、他国からの武力攻撃が予想される事態において、府県域をまたがる住民避難を想定した国民保護訓練を実施する予定としております。 これらの訓練などを生かし、今後とも国、自衛隊、警察、市町村などとの連携を図り、国民保護事象に対して万全を期してまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 本年五月に、ＰＡＣ－３の配備訓練をされたということですよね。そしてまた、来年二月には、こういった有事を想定した訓練をされるという御答弁だったと思うんですが、やっぱりこの有事、そういった武力攻撃ですね、特に、ミサイルの着弾というのは、山間部はなかなか想定されないと思うんですよね。残念ながら、市内の中心部、人口の多いところにミサイル被害というのはあるんじゃないかなというふうなことを考えると、やっぱりこの市内中心部で、こういった訓練というのは実施すべきだというふうに思うんです。 どこでされるかというのはまだ聞いておらないんですが、ただどうしても市内中心部だと交通整理もしないといけない、そして商売されてる皆さんは不自由を感じるかと思うんですが、そこは丁寧にやっぱりお願いにも回っていただきたいですし、そういった話というのは我々も一緒になって協力させていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問をさせていただきます。 次は、少し、これも命に関わることなんですが、地域に密着した観点で質問させていただきます。 信号機のない横断歩道での歩行者の安全確保についてお伺いさせていただきます。 現在、他府県では、ライトの点灯によりドライバーに歩行者の存在を知らせる注意喚起灯の設置がなされております。この注意喚起灯って実際どういったものかよく分からないかと思いますので、写真を撮ってきました。 スクリーンを御覧ください。 この質問は、我が会派西元議員が非常に強く訴えてるような質問でもあります。 少し分かりづらいんですが、左のほうに、これ注意喚起灯といいまして、右の写真に示されているように、あそこに手をかざすと－－左の写真です－－これから歩行者が横断歩道を渡りますよというふうにライトがつくんですね。これ、兵庫県内に設置されてる注意喚起灯です。 次の写真をお願いします。 次は、これ滋賀県なんですね。滋賀県でもこういった注意喚起灯というのが設置をされているんです。 この施設を製造した会社の調査結果によりますと、横断歩道での車の一時停止率が、設置前までは一五・五％であったものが、設置後一年一か月時点では六〇・五％まで上昇したということでした。 信号機の設置については、なかなかハードルが高いことから、このような施設整備を進めることが非常に有効であると考えますが、都市整備部長、そしてこれは警察本部とも協議をしないといけないということから警察本部長の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府管理道路における信号機のない横断歩道での歩行者の安全確保につきましては、大阪府警察や市町村などの関係機関と協議を行い、横断歩道手前における横断注意などの路面標示やベンガラ色のしま模様の舗装により、視覚や振動で減速を促すなどの取組を進めているところでございます。 お示しの注意喚起灯につきましては、ほかの自治体で設置している事例もあることから、その効果や影響等を見極めてまいります。その上で、要望がある場合には、現場の状況などを踏まえ、大阪府警察や市町村などと個別に議論してまいります。
○議長（森和臣）
野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 府警察といたしましても、法令の規定による交通規制だけではなく、様々なアイデアを活用して交通安全対策を講ずることは重要なことであると認識しております。 お示しの注意喚起灯は、他県において信号機のない横断歩道に設置の実績があり、車両への注意喚起や一時停止を促すなどの効果が期待されているとの報道があることは承知しております。 注意喚起灯の設置を検討している各自治体等とは、その効果や及ぼす影響等を個別に判断しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、議論をしていくという御答弁であったりとか、また協議を進めてまいりますというような御答弁で、非常に前向きな御答弁だというふうに認識しておりますので、ぜひ設置に向けて御検討いただきたいというふうに思っております。 本来であれば、信号機が一番なんです。しかし、やっぱり費用もかかるということと、信号機だと前後の信号との時間の関係もありますんで、非常にこういった注意喚起灯ってこれからいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次は、府立学校における非常時の避難経路についてお伺いをさせていただきます。
西淀川支援学校では、避難経路上にある一部の出入口の扉が施設の老朽化のため開きにくくなっており、非常時に車椅子の子どもたちが避難しようとしても速やかに避難できないのではないかということを、本年二月議会の教育常任委員会において、我が会派の中川誠太議員が指摘をしました。 実際、写真を撮っております。スクリーンを御覧ください。 こういった状態なんですね。これ、右側の扉開くんですが、左のほうはなかなか開きづらいということなんです。 この質問を指摘したときに、そのときの答弁では、安全面は非常に大事と考えている、命に関わることであるので学校と連携しながら対応してまいるとの、その当時は御答弁でした。 子どもたちの命を守るためにも早急に改善されるものと認識していましたが、残念ながらいまだに対応されていないこの学校の現状について、教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 非常時に子どもたちが速やかに安全な場所へ避難できるよう、避難経路を確保することは大変重要であり、急ぎ改善すべきものと認識をいたしております。 しかしながら、御指摘の
西淀川支援学校の扉の改修につきましては、遅くとも夏休み終了までに改修すべきところを、現状では改善ができておりません。 現在の状況でございますが、既に工事事業者を決定し、日程等の調整を進めているところでございます。工期の短い二か所の扉は速やかに、一週間程度期間を要します一か所の扉は、冬休み期間での工事を予定をいたしておりますが、前倒しの実施も含めて引き続き努力してまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） これ、本当に早急にしてください。この間何もなかったんでよかったんですけど、何かあったらもう大変なことなんですよ。 今、御答弁の中で前倒しをしてやっていくということですから、これほんと早急に対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ただ、ほかの学校でも避難経路上に物が置かれているなど、避難しようとしても避難できない状況があるのではないかと思っております。 スクリーン、御覧ください。 これも、中川誠太議員が写真を撮ってきてくれました。このように避難経路、非常口の前にこういった物が、もうこれ常習的にずっとここに置いてるような状態なんですね。これを使うときだけここに出したというものでなく、ずっとここに置いてるということなんです。 次の写真、お願いします。 実際、先ほどの避難経路から出た先がこういった状態なんですよ。ここの学校は、肢体不自由の子どもさんたちが通ってる学校で、車椅子も乗られてるんです。これじゃ、全く避難ができないと思うんですよ。こういった現状について教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 本年八月に全府立学校を対象に、避難経路の状況につきまして調査を実施をいたしました。 避難経路等に通行を妨げるような備品等の放置はございませんでしたが、経路に置かれていた備品等があったためにすぐに撤去した学校が三十校ございます。また、廊下に設置された生徒用ロッカーなどの備品があり、現在撤去を進める学校が三校ございます。これらの学校には、日頃から放置することがないように強く指導をしたところでございます。 加えて、全校長に対しまして、同様に避難経路等に障害となるおそれのある備品等の放置がないよう、教職員へ改めて周知徹底するように指示をいたしました。 学校は、子どもたちにとって安心安全であるべき場所であり、全ての学校において危機管理意識を高めるよう努めてまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、全ての学校に危機管理意識を高めるということを御答弁ありました。しっかりとその意識、持っていただきたいというふうに思っております。 その危機管理意識に関連して、一枚のパネルを御覧いただきたいと思います。 これは松浪武久議員からの提案でもあるんですが、これ岩手県です。越喜来小学校というところが、この写真の下側が川に面してます。川側なんです。上に書いてます三陸駅というのが少し上り坂になっているんですね。 ここの越喜来小学校というのは、従来のこの避難経路というのは、正門から出まして、一旦、川側に下りるんです。そこから上り坂を上っていくと。これだったら、もし津波が来た場合、避難に遅れてしまうんじゃないかということで、あるこの地元の市会議員の方です。やっぱりその学校の上っかわ、山側のほうにも避難経路を造るべきじゃないかという提案で、この避難経路が実際できたわけなんです。 これは、東日本大震災の前の話なんです。東日本大震災を経験して、これをしたんじゃないんです。もし大きな地震が来たときには、なかなか避難できないということからこういった避難経路が設置をされたんです。結果、東日本大震災のときに子どもたちの命は守られたということなんですね。これ今現在、この岩手県の復興教育副読本にもなっているということで、子どもたちにも紹介されていることなんです。 要は、危機管理意識ってこういうことなんですよね。いつ起こるか分からない、しかしそのときでもしっかり備えておこうというのがまさしく危機管理意識ですので、ぜひ引き続きそういった危機管理意識、しっかり持っていただきたいということもお願い申し上げておきます。 続いて、ヤングケアラー支援についてお伺いをさせていただきます。 様々な課題を抱えたヤングケアラーに対する支援は、身近な市町村できめ細かく対応していくことや、福祉や教育など関係機関が連携して関わっていくことが必要です。 しかしながら、ヤングケアラーへの支援は始まったばかりであり、市町村の支援体制も十分整っているとは言えず、府が広域的かつ専門的な立場から支援に取り組み、市町村を後押しするべきと考えます。 今年度、府立高校においてはスクールソーシャルワーカーを拡充し、希望する生徒が必要なときに相談できる体制整備を行っているとのことですが、ヤングケアラーを早期に発見し、その支援の受皿を整えるためにも、市町村をはじめ関係部局との連携が何よりも重要であると考えます。 そこで、ヤングケアラー支援について、庁内関係部局間の連携体制や市町村への支援をどのように行っていくのか、福祉部長にお伺いをします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しのとおり、ヤングケアラー支援におきましては、庁内関係部局、市町村等との密接な連携体制の構築が不可欠でございまして、今年度、庁内関係課長会議の構成メンバーの拡充を図りますとともに、また市町村に対しましても、担当課長会議を通じて丁寧に支援に努めているところでございます。 市町村支援につきましては、具体的には担当課長会議におきまして、担当窓口の設置、取組状況の共有などを行いますとともに、自治体の先進的な取組として、学校が把握したヤングケアラーを地域で活動する支援者等も含めた多機関連携会議で共有し、世帯全体を支援する仕組み等を紹介、横展開を図っているところでございます。 さらに、市町村の職員を対象といたしました研修会では、スクールソーシャルワーカーや地域の支援者の方等にも参加を呼びかけまして、グループワークも盛り込みながら、多機関連携に向けた関係づくりを促しているところでございます。 今後とも、一人でも多くのヤングケアラーが適切な支援につながるよう、効果的な連携協働体制の構築及び市町村支援を積極的に進めてまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 関係課長会議の構成メンバーを拡充するということですね。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、児童虐待防止についてお伺いします。 先日、国から全国の児童虐待相談対応件数について発表があり、全国の相談対応件数は過去最多の二十万七千六百五十九件、大阪府においては、件数が減少したものの一万四千二百十二件であり、依然高い件数で推移をしております。 府においては、令和元年度、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応にオール大阪で取り組むため、大阪児童虐待防止推進会議を立ち上げ、重大な虐待ゼロを目指すこととされました。 オール大阪での啓発活動やＳＮＳを活用した児童虐待防止相談等の様々な取組を実施したことで、府民意識の向上や、様々な形での相談対応の充実が図られており、我が会派としても大変有意義なことであると認識しております。 しかしながら、昨年八月に摂津市で、本年六月には富田林で児童が死亡するという重大な虐待事案が府内で発生している状況であり、子ども家庭センターのみではなく、府域全体の児童虐待の対応力を今まで以上に強化していくことが非常に重要であるというふうに思っております。この事案に関しましては、我が会派中川嘉彦議員、そして鈴木憲議員も非常に注視をしております。 その富田林の事案につきましては、現在、大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例等点検・検証専門部会において検証中とのことですので、現時点では経過を見守りたいと思いますが、一方、摂津市の事案については、二月議会において、検証結果を踏まえ具体的な再発防止策を講じるとともに、保護者の交際相手など法律上の保護者とは明確に言えない者への調査や、指導における法令上の根拠や具体的な対応の指針の明確化について国に求めていくと答弁いただきましたが、府として、その後どのように取組を進めているのか、福祉部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、亡くなられました子どもさんには、心より御冥福をお祈り申し上げます。 今年、富田林で子どもさんが亡くなられた事案につきましては、現在お示しいただきました専門部会におきまして、子どもの視点に立って、事案が生じた原因の分析等を行っているところでございます。来年一月、検証結果報告書の公表を目指しておるところでございます。 また、こうした痛ましい事案を踏まえまして、お示しのとおり、府市町村含めた府域全体の児童虐待の対応力を今まで以上に強化していくことが重要であると認識しております。 保護者の交際相手等への対応につきましては、法令上の根拠等を明確に示すよう国に求めておりました。国からは本年四月に、交際相手等が保護者に該当するかどうかにかかわらず、児童の安全確保の観点から調査、指導を行うよう通知があったところでございます。 この通知の内容を大阪府市町村児童家庭相談援助指針に盛り込みますとともに、リスクアセスメントや市町村の児童家庭相談における組織的な対応の重要性、市町村の要保護児童対策地域協議会における警察とのさらなる連携等につきまして、市町村がちゅうちょなく対応していただけるよう、指針を改定させていただいたところでございます。 この指針の改定につきましては、私自身、市町村の首長さん、市町村長に直接説明させていただくとともに、実務者への説明動画の配信等、あらゆる機会を通じまして、市町村と共有を図っているところでございます。 今後とも、重大な虐待ゼロに向け、府域全体の児童虐待対応力を強化してまいりたいと思っております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今の御答弁の中で、交際相手等もしっかり調査をしていくということで、これなかなか正直難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ国のほうとしても指針が出たということですよね。ぜひしっかりと調査、実態把握もしていただきたいというふうに思っておりますし、警察との連携というような御答弁もありました。そこもしっかり連携を取っていただきたいというふうに思っております。 そもそも、さっきのヤングケアラーもそうなんですが、こういった児童虐待におきましても、面会交流がしっかり実施しておれば、早期に、頻繁に別居親のほうも子どもに会うような環境があれば、子どもの異変にやっぱり早期に発見するというか早期に気づいてくると思うんですよね。だから、こういった虐待事案というのを未然に防げるんじゃないかなというふうに思うんですが、改めてやっぱりその面会交流というのは非常に大事じゃないかなというふうには思っております。 そういった観点から次の質問に移りたいと思いますが、配偶者間の子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応について、お伺いをさせていただきたいと思います。 令和四年二月二十一日付で、警察庁より府警本部刑事部長等に対し、「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という事務連絡が通知されましたが、この通知を受けて所管に対しどのような周知を行ったのか、そしてまた同居をしていた配偶者による子の連れ去り事案についてどのように対応するようになったのか、警察本部長にお伺いをします。
○議長（森和臣）
野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） この種の事案は、子の重大な被害に発展するおそれもあることから、その被害の届出等がなされた際に迅速かつ適切に対応することが重要であり、それはお示しの事務連絡においても示されているところであります。 府警察におきましては、従来からこの種事案を認知した際には、単なる親族間のもめごとなどと安易に考えることなく、警察署と警察本部が緊密に連携して、迅速かつ適切に対応することとしております。 引き続き、この種事案の対応の在り方につきまして、周知徹底してまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） これまでも周知は図られているということですが、再度、周知を徹底されるという御答弁だったと思います。 これ本年ですよね、警察庁より通知が来たというのが。そしてまた、平成十七年、親権のあるというか親が子どもを連れ去ったという事件というので、未成年者略取罪に最高裁でも問われてるということですから、やっぱりこれ本当、単にその家族間のものじゃないというのをやっぱり多くの警察官の皆さんにも認知をしていただきたいですし、特に国際結婚なんかそうなんですよね。我が国というのは、ハーグ条約に批准してるということから、特に国際結婚なんかでもこういったことというのは、非常に大きく取り沙汰されておりますので、しっかり周知も図っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、共同養育支援についてお伺いをします。 先般、羽曳野市において、庁内職員に対する共同養育への認知と理解を深める研修が行われました。現在、国において法改正に向けた検討が行われていることも見据えると、基礎自治体である市町村において共同養育の理解が必要と考えますが、大阪府が主体となって、国や民間の団体と協力しながら大阪府内の全市町村への研修を行えないか、福祉部長にお伺いをします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 離婚した後も父母が共同して子どもを養育することは、子どもの健全、健やかな成長を目指すに当たりましては、非常に重要と認識しております。 府におきましては、令和三年度より離婚前後の親を対象に、養育費や面会交流、子どもの養育等について考える機会を提供する、離婚前後の親支援講座を実施しているところでございます。 また、府民からの一義的な相談窓口となります市町村で適切な支援につなげていただくためには、市町村の担当職員に共同養育について十分理解いただくことが必要と考えております。 そのため、まずはお示しいただきました羽曳野市などで既に取り組んでおられる研修事例を他の市町村に共有いたしますとともに、府におきましても効果的な研修ができますよう、国や支援団体等の実施事例を踏まえて検討してまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） この共同養育、面会交流に関しましては、我が会派の
松浪ケンタ議員であったり中野稔子議員も頻繁にというか、事あるごとにこの本会議や委員会でも質問させていただいております。 先ほども羽曳野の例も出しましたが、羽曳野は山入端市長、山入端市長は市長になられる前、この大阪府議会議員でした。府議会議員時代も、この面会交流については何度となく質問されていたと思うんですね。現に今、市長になられて、この面会交流事業であったり共同養育に関わる事業を一生懸命、羽曳野市で取り組んでいただいてるんですね。であれば、もう少し大阪府もしっかりバックアップをしていただきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 これまで我が会派の議員から、健やかなる子どもの成長という観点から、面会交流支援の重要性についてお伝えし、また子どものためには両親が責任を持ってしっかりと共同養育をしていく環境の支援に取り組んでいくべきといった御提案をしてきたところです。 国における法案議論については、幾つかの選択肢がある中で、いずれにしても自治体が共同養育を支援するための重大な役割を担うことは間違いなく、様々な社会問題の解決の糸口という観点からも、今からでも全国に先駆けて、ひとり親支援の枠組みではなく新たに共同養育を支援する部門を新設すべきではないかと考えております。 パネルを用意しました。スクリーン、御覧ください。 ここにいろいろ書かせていただいてるんですが、これはこの共同養育に向けて面会交流をもっと積極的に進めていこうというようなことで活動されている団体の方が作ってる資料なんですけど、例えばこの共同養育支援事業というふうに考えるだけでも、これだけ多くのいろんな事業、まあ事業というかやるべきことというのがあろうかと思うんです。 まず、この相談窓口であったり、あとＡＤＲであったりとか、公正証書の作成、弁護士の相談、またこれを広く告知していくというような広報活動。要は、こういったものを一つに担当する部署、新しい部署を創設することはどうでしょうというふうに思ってるんですが、福祉部長の所見をお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、現在、国におきましては、親権の在り方など、離婚後の子どもの養育について審議が進められておるところでございますので、府といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 一方で、共同養育支援、養育費や面会交流に係る相談につきましては、ひとり親の方のみならず離婚を考えておられる方も対象といたしまして、これまでも府立母子・父子福祉センターにおいて実施してきたところでございます。 特にお示しの面会交流につきましては、これまでの取組に加え、今年度新たに政令・中核市を除く府内にお住まいの方、面会交流の取決めはしているものの、その実現に不安を抱えておられる方などを対象に、民間団体と共同して支援を開始したところでございます。 引き続き、今年度新たに設置した子ども家庭局が、関係機関と連携しながら共同養育支援の企画調整を主体的に行いつつ、支援機関として、先ほど申し上げました府立母子・父子福祉センターが機能を発揮し、その取組を進めてまいりたいと存じております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、長い御答弁いただきましたが、新部門をつくったらどうでしょうかという質問に対して全くゼロ回答だったと思うんですね。 そこで、知事にお伺いさせていただきたいんですが、知事はいつもチルドレンファーストで、この共同養育に対しては非常にその理解を示していただいてるというか、積極的に進めていただいてるかと思います。 新部署というと、なかなか大変かもしれないんですが、先ほどヤングケアラーの質問させていただいたときに、関係課長会議を拡充すると。じゃ、せめて、先ほど多く多岐にわたる事業があろうかと思うんですが、そこの関係する課長会議をつくっていくとか、そういった部分でどうかなと思うんですが、吉村知事の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 離婚後も父母が共同して子どもを養育するということは、子どもの健やかな成長において非常に重要だと思っています。 府として共同養育を推進するため、今、議員からの御提案もありました共同養育に関わる関係部局で構成する連携会議を設置しますとともに、市町村や関係機関との連携も重要ですので、その連携も行い、取組を進めていきたいと思います。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 知事、本当にありがとうございます。前向きな御答弁いただきました。これ、大きな一歩になろうかと思います。 共同親権の議論というのは、国だと思うんですね。しかし、この共同養育、大阪府でもできることをやっていこうという中で、その関係会議をつくっていくということだけでも、将来的にはやっぱり国の大きな後押しといいますか、背中を押すことになるんじゃないかなというふうに思っておりますし、最近特にこの共同養育に関しては、ワイドショーなんかでも多く取り上げられておりますし、櫻井よしこさんなんかも非常に積極論者で共同親権もやるべきだというようなこともコメントされております。 最近、本当こういった問題って非常に多くなってきておりますので、そこはしっかりと、これまた大阪府が先頭を切って国を動かすというぐらいやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 次は、コロナの全数届出の見直しについて、お伺いをさせていただきます。 九月八日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、ウィズコロナに向けた政策の考え方が決定され、九月二十六日より全国一律でコロナ陽性者の全数届出の見直しが行われることとなりました。 この大阪府においても、九月二十六日より全数届出の見直しがなされており、行政が管理する患者の重点化が行われるなど、新型コロナ対応の一つの転換期を迎えていると言えます。 令和二年一月以降に、新型コロナウイルス感染症患者の府内事例が確認されてから既に二年半が経過し、ウィズコロナの時代を本格的に迎える中、今回行われた制度の見直しと今後のコロナ対策の在り方について、知事の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 全数届出の見直しは、新型コロナに係る保健・医療の体制を段階的に通常の体制へと移行させていくための一つの大きな取組だと思っています。届出対象外の患者の方も含めて、府民の皆さんが安心して療養できる体制を一定維持しつつ、着実に制度を運用していきたいと思います。 これまで、全国に先駆けて病病連携による入院調整であったり、あるいは地域ネットワークにおける感染症対応力の強化など、通常医療への移行を目指して、オール医療での医療提供体制の構築を進めてきたところです。 今後、さらなる発熱外来の強化であったり、自宅での自主療養体制の整備などの取組によりまして、行政主体の体制整備から、全ての医療機関や府民等、自ら備えや対策を行うウィズコロナ体制への転換をしっかりと進めていきたいと思います。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 次は、新たな感染症に対応できる医療提供体制確保についてお伺いします。 本年五月以降、欧米を中心とした各国からサル痘患者の報告が続くなど、感染症はいつどこで流行するのかが不明であり、今後、府としても新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新たな感染症に対応できる体制の整備が求められます。 令和四年二月議会における我が会派の代表質問において、新型コロナ対応の検証について伺ったところ、健康医療部長より、来年度、感染症の専門家や医療関係者等に参画いただき、第一波から生じた課題や対策を検証し、その内容については令和六年度からの第八次医療計画等に適宜反映させていく旨の答弁をいただきました。 国においても、九月二日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策が示され、感染症法等の改正により、感染症発生、蔓延時における保健・医療提供体制の整備の一環として、平時から医療機関等と病床や発熱外来等に関する協定を締結する仕組みの法定化が示されたところであります。 今後、こうした協定締結制度など、今後の新たな感染症パンデミックに対応できるような医療提供体制の整備に向け、コロナ検証を踏まえてどのように取り組んでいくのか、健康医療部長の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 新型コロナウイルス感染症に係る医療提供については、診療・検査医療機関の拡充や病床確保、自宅療養者などの健康観察の仕組みなどの体制を構築し、波を経るごとにオール医療に向けた対応が着実に進んでいます。 今後、新たな感染症によるパンデミックへの備えは、ゼロからの体制構築ではなく、この間の新型コロナへの対応で得られた行政のノウハウ、医療機関の対応力及び行政と医療機関とのネットワークなどを最大限に生かす必要があると考えております。 そのため、府として今年度内に新型コロナウイルス感染症対策の検証を踏まえた今後の課題について、関係機関等の意見も聞きながら取りまとめる予定です。 その際には、医療機関との協定締結や感染症予防計画の策定など、予定されている感染症法改正も踏まえた上で、次のパンデミックにおける医療提供体制整備に向け、第八次医療計画などにも反映しながら、しっかりと準備してまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、しっかりと準備をしていくという御答弁でしたが、一方で大阪公立大学では大阪国際感染症研究センターを令和三年度より設置をし、感染症に関する研究を進めていると聞いております。 新たな感染症に対応するためには、医療提供体制の整備に加え、感染症に関する研究も不可欠であり、大阪国際感染症研究センターが平時より研究に取り組むことは重要であると考えております。 そこで、今後の新たな感染症に対応するために、大阪国際感染症研究センターではどのように取組を進めているのか、府民文化部長にお伺いをします。
○議長（森和臣） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 感染症に強い都市づくりを目指しますため、大阪公立大学に設置いたしました大阪国際感染症研究センターにおきましては、大学が有する総合知を結集し、感染症に関する様々な調査研究などに取り組んでおるところでございます。 具体的には、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを企業との共同研究で開発いたしましたほか、下水から病原体を検出する手法やコロナ禍における子どもや家庭への影響など、感染症に関する様々な研究を進めているところでございます。 さらに、大阪・関西万博の開催を見据え、大阪公立大学のりんくうキャンパスに多様な実験研究ができる施設を整備するための補正予算を提案し、センターのさらなる研究向上を目指しておるところでございます。 大阪府といたしましては、大阪国際感染症研究センターが幅広い学問領域を生かした研究を推進し、大阪の感染症対策を支える拠点となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、風疹抗体検査及びワクチン接種の促進についてお伺いをします。 風疹は、現在は府内ではほとんど発生しておりませんが、これまで流行と収束を繰り返しています。平成二十四年から二十五年にかけて全国的に大流行し、最近では平成三十年にも流行し、次にいつ流行がやってくるか分かりません。 特に、妊娠初期の女性が感染し、胎児に伝播することで赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障などを引き起こす先天性風疹症候群が発生する可能性がありますが、妊娠している方は風疹のワクチンを接種できないことから、未来の赤ちゃんを守るためにも、社会全体の抗体保有率を引き上げることで風疹の流行を防止しなければなりません。 一方、昭和三十七年四月二日から五十四年四月一日生まれの男性は、過去に公的な風疹ワクチンの接種機会がなく、他世代と比べても抗体保有率が低い状況となっております。 そこで国は、当該世代を対象として抗体検査と予防接種を無料で受けれるクーポン券を配付し、風疹の排除に向けて取り組んでいました。府においても、国のクーポン券事業が開始された令和元年度に、知事自らが抗体検査を受け、直接、受検を呼びかける動画を作成し、大阪メトロの主要駅で放映するほか、府職員向けの臨時抗体検査を実施するなど、積極的に取り組んでいただきました。 結果、多くの府職員の皆さんは接種していただきましたが、令和三年十二月時点の大阪府の抗体検査の実施率が一七％、予防接種の実施率は一五％と、全国平均と比較し低い状況です。 二〇二五年には、大阪万博の開催もされますし、海外との交流が活発化することで風疹再流行の可能性が高まると危惧をしております。大阪が感染症に強いまちであることをアピールするためには、いま一度、風疹の排除に力を入れて取り組んでいくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） ウィズコロナ社会や万博開催を見据え、風疹をはじめとした感染症対策を強化することで、感染症に強い大阪を目指していくことが重要だと思います。 府としては、クーポン券対象者の定期健康診断と抗体検査の同時受検について、府職員に加え経済団体にも推奨するとともに、妊娠を希望する女性等を対象とした抗体検査及び府独自のワクチン接種費用の補助などの対策を実施しているところです。 一方、新型コロナ感染拡大の影響や風疹の発生状況が近年小康状態であることを受けまして、この抗体検査受検率は低迷をしています。クーポン券対象世代に係る抗体保有率の目標は未達成でありますことから、取組をより一層充実させて風疹の排除を目指していきます。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ちょうど令和元年のときは、知事は府職員さん対象に三期に分けて府庁内で接種会場まで設けていただいたと思うんですね。 あれで、多くの府職員の皆さんも接種をいただいたと思うんです。第二期、第三期をやるときにちょうどコロナが蔓延し始めたということで、その接種会場というのは、その後はちょっと実施をされなかったんですが、ただ今後は大阪府民の皆さんに、ちょっと先ほど言いました昭和三十七年から昭和五十四年生まれまでの男性の府民の方にまだ接種されてない方が多いということから、ぜひ知事はまたこの本会議終わった後の囲み取材でも、風疹のワクチンも皆さん忘れないでくださいという発信もしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、大阪産ワクチンについて質問させていただきます。 先月七日、いわゆる大阪産ワクチンの開発中止が発表されました。本ワクチンは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンも治療薬もなかった令和二年四月当時、府が大阪大学等と連携協定を締結し、国内で初めて治験開始となったＤＮＡワクチンでもあり、期待も高かっただけに非常に残念です。 今回の開発中止の公表を受けた報道において、開発企業は多額の開発資金の補助を受けていたとありますが、府は同開発企業とも協定や契約等の締結を行っていた関係にあったのかどうか、また府からの補助金の支出を行っていたのか、健康医療部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防ワクチン、治療薬などの研究開発を後押しするため、大阪市、大阪大学、公立大学法人大阪、府、市病院機構の公的な機関六者で、令和二年四月に連携協定を締結しています。 本連携協定における府の主な役割は、大学などの研究
シーズを病院での治験につなぐ橋渡しを行うことであり、各大学の研究開発への府としての財政的な支援は行っておりません。 なお、開発中止となったＤＮＡワクチンは、府との連携協定機関の一員である大阪大学の研究を基とし、同大学と共同研究の関係にあった企業において治験が進められたものであり、府は当該企業とは協定や契約を行っていません。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、御答弁の中で、当該企業とは協定や契約を行っていないということですね。一部報道を見ると、何か大阪府、随分関係あるんじゃないかとか補助金行ってるんじゃないかなという報道をされたんですが、全く関係ないということですよね。よく分かりました。 ちょっと時間が押してますので、さらに早口で質問させていただきます。 ギャンブル等依存症対策における青少年のオンラインゲーム使用状況について、お伺いをさせていただきます。 昨今、オンラインゲームが青少年の間にも普及しており、消費者庁の会議資料によると、オンラインゲームの利用状況が十五歳から十九歳の男性で約七割、女性で約四割と他の年代と比較して高い傾向でした。オンラインゲームの中には、いわゆるガチャ等のギャンブルのように射幸心をあおる課金の仕組みもあり、青少年がこうしたゲームにのめり込み、高額課金に至った等の問題も起こっております。 青少年がゲームをすること自体を否定するものではありませんが、ギャンブル等依存症の再発防止の観点から、我が会派として、青少年のオンラインゲーム等の使用状況や依存の実態を、児童生徒への一人一台パソコン等を活用し調査し、予防啓発を行うよう七月に緊急要望したところであります。 そこで、青少年と保護者が依存症の正しい知識を習得し、ゲーム等を適切に利用できるよう、まずは青少年のオンラインゲーム等の使用状況を把握し、関係部局と協力して取り組んでいくことが重要と考えますが、福祉部長の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 青少年のインターネットの適切な利用促進に向けましては、現在、学校関係者やＰＴＡ協議会、警察等と共に大阪の子どもを守るネット対策事業実行委員会を組織し、各機関の強みを生かしながら協働して取組を進めているところでございます。 青少年のインターネットの利用状況を把握するため、今年度から原則として学校配付しておりますタブレットを活用する等により、現在、児童生徒及び保護者に対して調査を実施しております。 これに加えまして、お示しのオンラインゲームの利用状況の把握につきましても、青少年の健全育成の観点から必要と認識しておりますので、教育庁と調整しながら、同様にタブレットを活用し実態把握を行いますとともに、その結果を関係部局と共有し、啓発活動の充実を図ってまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） これ、我々の夏の提言から今回の質問に至ってます。そのまましっかりと、その要望どおり実施をしていただきありがとうございます。 特にこれ、把握していくというのは非常に大事なことですし、生徒児童の一人一台パソコンを利用してということも今、御答弁でありました。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問です。 第二期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画の策定について、お伺いさせていただきます。 ギャンブル等依存症対策について、府ではＩＲ開業に向け、（仮称）大阪依存症センターの設置など対策の強化に取り組むとしておりますが、将来的な依存症対策に万全を期すのはもちろんのこと、ＩＲ開業までの間も必要な予算を確保し、対策を進めていく必要があります。 今年度は、第二期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画の策定に向けた検討を進めていますが、現在の検討状況と対策の強化について、健康医療部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 第二期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画の策定に向け、八月に学識経験者、医療機関や当事者、家族を支援する団体などの代表者などで構成する関係者会議を開催いたしました。 関係者会議では、第一期計画の評価と課題を踏まえ、第二期計画の取組の方向性について議論を行い、民間支援団体とのさらなる連携のほか、適切な支援を行うための対象者の実態把握や相談体制強化に向けた人材の確保にも取り組む必要があるなどの御意見をいただいたところです。 こうした議論も踏まえ、第一期計画で定めた普及啓発、相談支援体制、治療体制、切れ目のない回復支援体制の強化と、大阪独自の支援体制の構築に加え、新たに調査研究の推進と人材確保を基本方針に加える予定です。 今後、この七つの基本方針に沿って、関係者会議の意見も踏まえ、今年度内に重点施策を盛り込んだ第二期計画を取りまとめるとともに、計画の実施に必要な予算の確保に努めながら対策を進めてまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、ギャンブル等依存症対策におけるギャンブルの種類についてお伺いをさせていただきます。 ギャンブル等依存症の現状として、ギャンブル等依存症が疑われる人の推計数が示されております。 過去一年におけるギャンブル等依存が疑われる人の割合は、昨年八月に公表された国実態調査結果では成人の二・二％、今年三月に公表された府実態調査結果では成人の一・三％であり、昨年十二月時点での府成人人口で換算すると、人数は約九万八千人から十六万六千人と推計されております。 実際にギャンブル障がいに該当する方は、その約半数とされておりますが、それでも相当の数のギャンブル等依存症者がいるものと推測されます。まず、この方々が、どのようなギャンブルに依存しているのかをお伺いをさせていただきます。 また、法律において、ギャンブル等の事業者は、地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、事業活動を行うに当たってギャンブル等依存症の予防等に配慮するよう努めなくてはならないとされておりますが、府が進める依存症対策にどのように協力をしているのか、併せて健康医療部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） ギャンブル等依存の実態調査において、過去一年間で経験したギャンブル等の種類として、国、府調査ともにパチンコが最も多く、次に多いものとして、国調査ではパチスロ、府調査では競馬という結果でした。 府内のギャンブル等の事業者については、遊技場等において啓発ポスターの掲示やデジタルサイネージによる啓発を行うなど、正しい知識の普及や相談窓口などの周知に協力をいただいています。また、国の基本計画に基づいて、アドバイザーの配置などの相談体制の整備、本人、家族の申告による利用制限制度の導入などにも取り組まれているところです。 第二期計画の策定を進める中で、府内の事業者関係団体などの意見を聞きながら、広報啓発活動についてさらなる連携を検討していきます。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、ギャンブル等依存症の大きな要因は、やっぱりパチンコということなんですよね。 その事業者においては、大阪府がやる事業を協力してほしいと、協力することとなってる中で、今、その事業者にはポスターの掲示だけではないんでしょうけど、そういうのはもっとやってもらうべきじゃないかなというふうには考えております。 先ほどの御答弁にもありましたが、第一期計画の評価と課題を踏まえ、第二期計画の策定に向けた検討が進められていることについてもよく理解しました。今後もこうした検討を進めるとともに、ギャンブル等依存症対策をさらに着実に推進していくためには、必要な財源をしっかりと確保することが重要です。そのためには、府独自の財源確保の仕組みを検討することも必要ではないかと考えております。 財源確保の一つの手法として、府が独自に課税する制度として法定外税がありますが、それはどのようなプロセスを経る必要があるのか、財務部長にお伺いをします。
○議長（森和臣） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 法定外税の創設に当たっては、地方自治体で条例を可決した後、総務大臣との協議を行う必要があり、総務大臣は国の諮問機関である地方財政審議会に意見聴取を行った上で、協議に対する同意、不同意の判断を行うこととなっております。 総務大臣との協議に当たっては、国税や他の地方税と課税標準を同じくせず、かつ住民の負担が著しく過重とならないこと、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと、国の経済施策に照らして適当であることの三つの要件を満たす必要があるとされています。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） その三つの要件があるということなんですよね。 先ほどの話に少し戻りたいんですが、今、ＩＲを誘致に向けて、我々も今回、ギャンブル等依存症対策に係る条例を提案をさせていただきますし、いろいろ施策するに当たっての財源も必要だということで、基金条例も今回提案をさせていただこうと思っているんですが、このＩＲがまだ今開業していない段階でも、結構、多くの皆さん、多くの皆さんといいますか、ギャンブル等依存症になっておられる方が現在いらっしゃるということなんですよね。 その大きな要因としては、やっぱりパチンコと。そういうことを考えれば、やっぱりこの今、ＩＲがない中でもこれだけ依存症の方がいらっしゃる。そういった対策を今すぐでも進めていく必要があるんじゃないか。そのためには、その大きな要因がパチンコということであれば、私たちはこのパチンコの事業者からも法定外税、パチンコ税を想定すべきじゃないかと。 実はこれ、八年前の私たち府議団のマニフェストにもそういったものを盛り込んでいこうということで議論もさせていただいていたんです。この話をすると、また深くなってしまいますので、また委員会等々でこういった話はさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 次は、生活保護停止中の福祉医療費助成についてお伺いさせていただきます。 医療費助成は、健康保険が適用される医療費に係る自己負担金の一部を助成するものですが、生活保護の被保護者は、生活保護が停止になった場合、法による補助が行われておらず、公的医療保険に加入し、保険料負担、保険適用の医療費に係る自己負担金が生じることとなるにもかかわらず、生活保護の被保護者であることを理由に医療費助成の対象外とされています。 生活保護の停止は、事実上の廃止と同じ状態であり、福祉医療費助成制度の趣旨や目的に照らすと、助成対象としないことは合理的な理由が認められない上、被保護者の自立を阻害していることから、医療費助成の対象としてはどうかと思っております。 早口でちょっと分かりづらいような質問だったんですが、分かりやすく言いますと、生活保護もらってる方がいらっしゃいます。それが、病気であったりけがであったり体調が悪いということで生活保護をもらっている。しかし、もう徐々に社会復帰できるんじゃないか、十分もう働きに行けるんじゃないかということで、生活保護の廃止じゃなく一旦は停止を申請をされる。場合によったら、また一週間後、一か月後、働けなくなるかもしれないということで生活保護をもらわないといけない可能性が出てくるというときには、廃止じゃなく停止をするということですよね。 しかし、生活保護の停止中においても、健康保険料を払わないといけない。そしてまた、かかる医療費も、その分は負担していかないといけないということになると、じゃ、もうこの停止というのをやめようと、そもそも完全復帰できるまでは生活保護をもらっておこうという思いになってしまうと思うんです。 要は、生活保護からの自立といいますか、しようという気持ちをちょっとそいでしまうんじゃないかなということで、この間も、停止中の場合はしっかりと医療費助成はすべきじゃないかというのが、今回の質問です。福祉部長の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 現行の福祉医療費助成制度におきましては、生活保護の被保護者は停止中の方も含め助成対象外としてきたところでございます。ただ、今、議員、お話しいただきましたように、生活保護の停止中の方は医療扶助が停止いたしますことから自己負担が発生することになりますため、庁内でその取扱いにつきまして検討してまいりました。 福祉医療費助成制度の趣旨、すなわち医療費の自己負担を軽減するという趣旨を踏まえ、当制度の対象となる方で生活保護の停止中の方につきましても、令和五年四月から助成の対象とすることを目指して、医療費助成の実施主体である市町村と調整を進めてまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、大きな御答弁いただきました。 令和五年四月からそうなるんですかね。非常に前向きな御答弁いただき、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問です。 次は、孤独・孤立に関して質問させていただきます。 昨年度の北新地での放火事件や奈良県での銃撃事件など、社会から孤立や孤独感が原因と思われる事件が起こっております。また、長引くコロナ禍の影響により、孤独・孤立が顕在化しています。 国では、令和三年二月に孤独・孤立対策担当室が立ち上がり、支援に向けた検討が進められ、同年十二月に孤独・孤立対策の重点計画が策定されました。計画では、支援体制として、福祉施策だけではなく、教育、医療、雇用、就労、住まい等の連携などが示されており、関係する分野が多岐にわたっております。 府においても、福祉だけにとどまらず幅広い視点で施策を推進していくべきと考えますが、孤独・孤立の課題としてどのように認識し、今後どのように対策を進めていくこととしているのか、福祉部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 孤独・孤立対策につきましては、当事者や御家族の方の抱える課題が様々であるため、多面的な視点からの支援が必要でございます。 特にコロナ禍の中、地域におきましては孤独や孤立の状態にある方が増えているとも言われておりまして、そうした方を早期に発見し、適切な相談や居場所につなげることができる包括的な支援体制を構築していくことが重要と認識しております。 このため、まずは庁内におきまして、課題の共有や支援策を検討するための部局横断的な体制といたしまして、八月に関係課長による会議を立ち上げますとともに、市町村、民間の支援機関に対しまして、支援の状況、孤独・孤立に係る具体的な課題につきまして調査を実施しているところでございます。 今後、課長会議での議論、実態調査の結果などを踏まえまして、年度末を目途に府といたしましての孤独・孤立対策の基本的な方針を策定し、取組を総合的に進めてまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今後、部局横断的に包括的な支援体制を構築していくということですが、ただ孤独・孤立状態にある可能性があるひとり親や社会的養護下にある子どもは現在も相談窓口や支援策があり、それ以外でも様々な施策が展開されております。 孤独・孤立対策を進めるに当たっては、既に他政策でされている施策との整合性に十分留意する必要があると考えてますが、福祉部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 孤独・孤立の問題につきましては、今、御指摘ございましたひとり親や社会的養護下にある子どもに加えまして、高齢者、障がい者、生活困窮者などあらゆる分野において横たわっている課題とも言えます。その対策を進めていくに当たりましては、既存の施策をしっかり活用していくことが重要と認識しております。 それに加えまして、これまで支援が行き届いていなかった方へのアプローチ、地域とのつながりづくりなどの視点も重要と思っております。指針の策定に当たりましては、これらに十分留意しながら検討を進めてまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ありがとうございます。 次からの質問は、子どもたちの学びを守るという大きなくくりで質問させていただきたいと思います。 まずは、教職員のわいせつ行為防止への取組についてお伺いをさせていただきます。 時間がさらに押してるので、さらに早口で言います。 児童生徒を守り育てる立場にある教員が、児童生徒にわいせつ行為を行うことは決してあってはならないことであり、教員による児童生徒への性暴力は根絶しなければならないというのが我が会派の思いです。被害を受けた児童生徒は、心に大きな傷を負うことになり、人権や尊厳を踏みにじる決して許すことができない犯罪です。性犯罪は、再犯率がほかの犯罪と比べ高く、小児わいせつの再犯率は約一〇％と、十人に一人は再び性犯罪に及び、被害に遭う子どもがいなくならないのが現実です。このため、過去にわいせつ行為を行った教員は、再び教壇に立つことができないようにしなければ、教員による児童生徒への性暴力を根絶することはできません。 我が会派としては、過去にわいせつ行為を行い懲戒免職等の処分を受けた教員は、二度と大阪府内の公立学校の教壇に立つことはないと認識しておりますが、改めて教育長の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府教育委員会では、教員によるわいせつ行為等から児童生徒を守るという観点から、採用選考におきまして、過去に懲戒免職処分等を受けて教員免許が失効、取上げとなったことがないかを調べる官報情報検索ツールを活用し、志願者全員の処分歴等を確認をいたしております。 また、わいせつ行為により懲戒免職等の処分を受け、教員免許が失効、取上げとなった教員につきましては、教育職員性暴力等防止法に基づき、再交付に対して厳格に対応いたしますとともに、国が新たに整備をいたしますデータベースに蓄積をされます四十年間分の情報を採用選考に活用するなど、わいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせることがないよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今の御答弁、懲戒免職を受けた者は再び立つことがないと。ただ、わいせつ行為を行って懲戒免職の処分になる前に自主退職をした者というのは、このデータベースに載らない。そこが抜け道になってるんじゃないかなというふうには思うんですね。 実際、他県の事例なんですが、児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職六か月の停職処分となり依願退職した小学校教諭が、改名までして処分歴を隠し、違う県で採用され、教え子にまたわいせつ行為を行い実刑判決を受けるという事案が発生しているんですね。 このような被害を防ぐためにも、現在の仕組みだけでは不十分であると考えますが、府教育委員会では児童生徒を教員の性犯罪から守るため、どのような制度運用をしているのか、もう一度、教育長に御答弁願います。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府教育委員会では、児童生徒にわいせつ行為を行った教員に対しては、原則、懲戒免職とするとともに、事案が犯罪に当たると思われる場合は刑事告発を行うなど、厳しく対処いたしております。 また、御指摘のような、他の教育委員会等において懲戒免職とならず教員免許の失効歴がない者への対応といたしましては、採用選考の出願書類に賞罰欄を設け、刑事罰や教員免許が失効、取上げとならない懲戒免職以外の処分歴についても記載を求めますとともに、必要に応じ、他の教育委員会等に処分の対象となった非違行為の内容を照会するなど、教員としての資質や適性を厳格に判断をいたしております。 加えて、全ての合格者について、本籍地の市区町村に照会を行いまして、禁錮以上の刑に処せられていないかを確認の上、採用を行っております。 児童生徒を教員の性犯罪から守るため、厳正かつ実効性のある対応を行ってまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） もう本来、こんな質問ってあり得ない質問なんですね。こんなん絶対あってはならないことですから、今の質問は他府県の話なんですけど、もう絶対こういうことがないようにはしっかりしていただきたいというふうに強くお願い申し上げておきます。 次の質問に移ります。 次は、支援学校の整備についてお伺いします。 知的障がいのある児童生徒の増加に伴う支援学校の教室不足への対応について、我が会派は令和四年二月議会の一般質問をはじめ、教育常任委員会でも質疑を行ってきました。また、教室不足の課題が取り沙汰される以前から、我が会派の所属議員は、支援学校の児童生徒の増加に伴う課題について、これまでも議場で指摘を行ってまいりました。 具体的には、中河内地域における八尾支援学校の過密化や老朽化の課題、これは前田議員が質問もさせていただいております。北河内地域では、分校として十年以上もの間、暫定使用を続けている交野支援学校四條畷校の今後の在り方など、これも橋本議員のほうが質問させていただいております。依然として、方向性が見えていない状況にあります。さらに、北摂地域においても増加が著しく、四百二十人を超える人数が在籍する支援学校もあり、児童生徒の教育環境を充実させるため早急な対応が必要です。 現在、府教育庁では、元西淀川高校を活用した新たな支援学校の整備に加え、生野支援学校の大阪わかば高校への移転、併設に係る基本計画に着手しているほか、今年度、今後のさらなる対応策について検討するための必要な予算を確保し、調査検討を進めておられます。調査検討の中では、教室不足の課題を解消するだけではなく、これまで我が会派が指摘してきた課題も含めて検討し、適切な方策を導き出すべきだと考えますが、進捗状況について教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 現在行っております調査検討におきましては、支援学校に在籍をしている児童生徒の増加に伴い発生している、各地域や各学校の課題を十分踏まえた上で進めることが重要と認識をいたしております。 そのため、現在、地域ごとに知的障がい支援学校在籍者の将来推計を行いますとともに、特別支援学校設置基準の不適合や、教室不足を解消するための手法を検討しているところでございます。 その手法につきましては、新たな学校整備による対策が必要か、既存の教室改修等で対応は可能か、あるいはそれ以外の対応が可能かなどを検討いたしております。 学校整備が必要な場合は、閉校となった府立高校の活用や府立高校との併設、その他の効果的な手法も検討し、支援学校の児童生徒の増加に伴う課題解決に向けまして、来年度予算につなげられますように作業を急いでまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） しっかりとよろしくお願いします。 申し訳ありません。次の府立高校の老朽化対策と新たな再編整備方針の計画については、時間の関係上、割愛させていただき、また紀田議員のほうの一般質問もしくは教育常任委員会等々でこの質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次は、府立学校の給食費無償化についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国は新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を拡充し、本交付金を活用して学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めるよう通知しました。 本府においても、当該交付金を活用し、令和四年度は学校給食を実施する府立学校の給食費を無償としたところですが、令和五年度においても新型コロナウイルスや物価高騰の影響が続くと思われ、特に府立支援学校に通う児童生徒の保護者の方は、様々な御苦労をされていると思います。 ついては、令和五年度以降も府立学校の給食費を無償とすることができないか、教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府立学校の学校給食費の無償化につきましては、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和四年度に限り実施し、保護者負担の軽減を図ったものでございます。 物価高騰等への対応等、安定した国民生活を確保するための政策につきましては、第一義的には国において実施すべきものであるというふうに考えております。 このため、国には学校設置者が実施する給食費無償化等の助成制度に対する新たな財政措置を要望しているところであり、令和五年度以降の給食費の無償化につきましては、国の臨時交付金の延長など、国による財政措置がなされるかどうかの状況を踏まえ、検討してまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 無償化については、国に要望してるということなんですが、令和二年十二月の一般質問で、我が会派の富田議員が給食費の無償化について質問した際、知事は、義務教育における学校給食は非常に重要だとの認識の下、無償化の費用負担については、各市町村において必要性を判断し実施されるべきものと御答弁されております。 今年度、府立学校の無償化の予算として計上されたのは、五億八千百二十七万七千円でした。 学校の設置者として府が予算を捻出し、府立学校の給食の無償化を恒常的に実施すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 本年度につきましては、国の臨時交付金を活用して府立学校の給食費について無償化としたところです。 全国的にも国臨時交付金の活用により、多くの自治体で給食費の負担の軽減の取組を実施しているところでもあります。 給食費の無償化を令和五年度以降も実施できるように、まずは国による新たな財政措置を要望していきたいと思います。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 知事、教育長と同じような御答弁だったと思うんですが、五億、確かに大きい金額ですが、でも五億です。前に、小中学校においては学校設置者である市町村がやるべきだというふうに知事は御答弁されてるんですね。府立の学校というと、設置者というのは大阪府ですから、やっぱり府がしっかりと決断していただきたいなというふうに思っているんです。 二〇一六年ですかね、大阪市立の支援学校が大阪府に移管をされました。今現在、大阪市内の小中学校は、給食無償化になっているんです。二〇一六年に大阪府に移管されたことによって、本来そのまま大阪市が運営をしておれば、この支援学校における小中学校部も給食の無償化になっていた可能性はあるんですよね。府に移管したばっかりに今なっていないという現状もあるかと思うんで、ここは委員会で、もう一度、また富田議員が質問させていただくと思うんですが、引き続き再考願いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次は、私立高校授業料の完全無償化制度についてお伺いします。 大阪府の私立高校生に対する授業料無償化制度は、現在では年収五百九十万円未満の世帯については無償、五百九十万から九百十万円未満の世帯については、子どもの人数に応じて支援が手厚くなる制度となっています。しかし、年収九百十万円以上の世帯は、税金を多く納めているにもかかわらず制度の対象外となっています。 令和六年度以降の制度については、現在検討中と聞いていますが、所得要件を撤廃し、全ての世帯の授業料を完全に無償化した場合、所要額は幾らになるのか、教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 私立高校等の授業料無償化制度は、国の就学支援金と併せて府独自の授業料支援補助金を交付することにより実施をいたしております。 府内の私立高校等の授業料を世帯の所得に関係なく全て無償化する場合、授業料支援補助金の所要額は、初年度の令和六年度で約二百十八億円、全学年が対象となる令和八年度では約三百二十三億円が必要と見込まれ、現行制度を継続した場合と比較しまして、約百六十四億円増加するというふうに試算をいたしております。 また、私立の通信制高校や公立高校の生徒につきましても、同様に無償化する場合、さらに三十億円が必要となりまして、合計約百九十四億円の追加費用が必要になるものというふうに試算をいたしております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 私立高校生に対する授業料無償化制度は、同じ大阪府民でありながら他府県の私立高校に通う生徒は対象外となっております。 一方、兵庫県では、大阪府をはじめ近隣二府六県の私立高校へ通う生徒に対して支援をしております。また、京都府は、兵庫県の私立高校に通う生徒に対して兵庫県の授業料軽減補助と同額を支援してます。 こういった他府県への制度も参考にしながら、大阪府から府外の私立高校へ通う生徒も支援すべきと考えますが、なぜ支援していないのか。また、これらの生徒に府の現行制度と同様に支援した場合、所要額は幾らになるのか、併せて教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 私立高校等の授業料無償化制度は、家庭の経済的事情にかかわらず、自由な学校選択の機会を保障をいたしますとともに、大阪府内の学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図ることを目的とした制度でございます。このため、大阪府内の私立高校等に通う生徒を対象としており、他府県に通う生徒への授業料支援は行っておりません。 大阪府以外の近畿一府四県の私立高校に通う生徒を新たに無償化制度の対象とする場合、新たに三学年で約五千六百人が対象となりまして、費用として約十四億円が必要というふうに試算をいたしております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 授業料の完全無償化や、他府県の私立高校に通う生徒の授業料を無償化した場合の所要額を確認し、相当の財源が必要になることが分かりました。 しかしながら、本年二月定例会の代表質問でも触れたように、本来、高校における教育は無償であるべきというのが我が会派の考えです。完全無償化についてどのように考えているのか、教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 授業料の完全無償化につきましては、公私を問わず、学校選択の幅が広がる一方で、毎年、先ほど御答弁申し上げましたように、二百億円近くの多額の財源が必要となることに加えまして、高所得の世帯に対しても一律に公的支援を行うこととなります。 経済的事情にかかわらず、自由に学校を選択できる機会を保障するという授業料無償化制度の趣旨を考えますと、所得制限を撤廃することは難しいというふうに考えております。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 難しいという御答弁ですが、しかし私たちの考え方は、本来、高校における教育は無償であるべきというのが私たちの考えですので、この問題に関しましては引き続き、また委員会でも質問させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間の関係で、次の質問のバイクの三ない運動なんですが、一項目め、二項目めをちょっと省略をさせていただきたいというふうに思っております。最後の質問だけさせていただきたいというふうに思っておりますが、学校における三ない運動ですね。 要は、免許を取らない、単車に乗らない、単車を買わないという三ない運動。これ、もともと全国のＰＴＡ協議会の皆さんが提案をされてるということだったんですが、その提案も最近となって、もうなくしてるというような現状らしいんですよね。そこで、一番、二番目はその質問をさせていただこうと思ったんですが、一番最後、バイクの安全教育についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 その当時と今というのは、時代も変わってきておりまして、ただ大阪府におきましては、高校生の原付等乗車中の死傷者数が他府県に比べて多い現状にあるため、原付等に関する交通安全教育が重要ではないかと感じております。そこで、府立高校において生徒に対して、原付等に関する交通安全教育をどのように行っているのか、教育長にお伺いします。
○議長（森和臣） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校におきましては、それぞれが立地する学校の実情等を踏まえた交通安全教室を年に一回以上実施することといたしております。 その中で、全体の二八・五％に当たる四十九校の府立高校で、警察や自動車教習所と連携するなどして、原付に係る内容を含む安全指導を行っております。 今後は、警察と連携し、原付等に係る事故の現状や対策も含めた交通安全研修を行い、その成果を各校の交通安全教室に反映できますように努めてまいります。
○議長（森和臣） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） しっかりとまた教育もよろしくお願いいたします。 そもそも、この三ない運動というのは、府教委としては関わっていなかったということなんですよね。これ、二番目の質問させていただこうと思ってたんですが、時間の関係で省略させていただいたんですが、府立高校に対して府教委からは三ない運動は働きかけはしていないということでいいんですよね。よく分かりました。 以上で、前半の私の質問を終了とさせていただきます。
○議長（森和臣） この際、休憩いたします。午後二時四十七分休憩 ◇午後三時十分再開
○副議長（三宅史明） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告によりおきた浩之議員を指名いたします。おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団のおきた浩之です。 我が会派を代表しまして、後半部分、質問を順次させていただきます。 まず初めに、今後の大阪の成長に向けた考えについてお尋ねをいたします。 先日、二〇二三年のＧ７貿易大臣会合が大阪、堺で開催されることが決定をいたしました。 また、その二年後には、いよいよ大阪・関西万博が開催され、さらに二〇二九年にはＩＲの開業を目指して取組を進めているところです。 これから数年間、これまでになく大阪が世界から注目をされ、大阪、関西の飛躍に向けてまさに勝負の年であり、この千載一遇のチャンスを迎えております。 この機会を逃すことなく、世界の中での大阪のプレゼンスの向上を図り、人、物、投資を呼び込んでくる必要があります。 現在、副首都ビジョンのバージョンアップの議論の中においても、大阪の将来像が議論されているところでありますが、知事は今後どのように大阪を成長させていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 副首都ビジョンのバージョンアップに当たりましては、経済を中核に据えて都市力を高めていくことが不可欠であって、まずは開幕まで二年半となりました大阪・関西万博のインパクトを最大限に活用していくことが重要であると思っています。 成長に向けた行動指針として策定をいたしました大阪版万博アクションプランでは、大阪、関西に強みがあるライフサイエンスやカーボンニュートラル、さらにはＤＸなどの成長分野について、万博を契機に二〇三〇年に向けた成長の道筋を明らかにしました。 経済界などオール大阪でその方向性を共有し、実現に向けた取組を加速させていきます。 あわせて、ＩＲの開業や国際金融都市の実現など、これらも見据えた上で、国内外から人や投資を呼び込む施策を展開していきます。 以上のような取組を通じて、世界を視野に東西二極の一極として日本の成長を牽引し、世界の中で存在感を発揮する副首都大阪を実現してまいりたいと思います。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 大阪を成長させていくためには、その土台となる人づくりも重要であります。 現在、府においては、スマートシティーや国際金融都市の実現に向けた取組など、大阪の強みを生かしながら、ＤＸをはじめ社会経済情勢の変化に対応した取組を推進しているところであります。こうした施策を進めていくためには、府職員自らが時代の変化に対応し、これまで以上にＤＸや経済、金融などといった専門的な知識、能力を向上させていくことが求められます。 今議会においても、デジタル人材の育成に向けた予算が提案されておりますが、民間との連携も図りながら、府として成長を支える人材育成を戦略的に進めていくべきと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 社会のニーズが多様化、高度化する中、スピード感を持って効果的に施策を推進していくためには、これまで以上に専門的な知識や経験を有する人材が必要となってまいります。 特に、大阪の成長を支えるためには、その分野を取り巻く情勢に明るく、深い見識や人的ネットワークを持った人材を確保することが重要でございます。 このような認識の下、デジタル人材の育成に向けまして、九月補正予算に所要額を計上をいたしました。 今後、さらなる大阪の成長を実現するため、外部人材の活用はもとより、職員につきましては従来の研修手法に加えまして、民間企業等での実務経験を通じた知見の獲得やノウハウの蓄積、大学等の場を活用した専門知識の習得、さらには柔軟な人事配置による専門性の向上など多様な手法を検討し、総合的かつ戦略的な人材育成に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） これまで質問した大阪の成長に向けた取組や人材育成を戦略的に推進していくためには、万博開催を契機にした大阪の成長に向けて必要な予算をこれまで以上に重点的に配分するなど、府として予算編成の在り方も検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の御所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪・関西万博は、大阪を成長させていくための最大のチャンスだと思っています。 この機を逃すことなく、万博のインパクトを最大限活用して、ライフサイエンスなど大阪の強みである成長分野を中心に投資を進めるとともに、都市魅力の向上を図るなど、大阪の成長を加速させる施策を強力に進めていく必要があります。 このため、万博に向けた事業については、特別な取扱いをするなど財政規律を堅持しつつ、めり張りのある予算編成をしっかりと行っていきます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続きまして、府の財政状況について順次お伺いいたします。 七月に公表された令和三年度普通会計決算見込みでは、普通会計の実質収支は黒字となっていますが、コロナ禍に加え、原油等の原材料や穀物等の価格高騰が進展しており、これらが社会経済に与える影響を懸念しております。 そこで、現在の府の財政状況と令和四年度の見通しについて、財務部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 七月に公表した令和三年度の決算見込みでは、法人二税が堅調であったことなどにより、普通会計で三百十三億円の黒字となったところです。 令和四年度は、当初予算編成時点において、令和三年度の府税収入の状況や景気の持ち直しの動きを背景に、府税収入はおおむねコロナ前の水準に回復すると見込んだところであり、現時点では当初予算の見込みから下振れは生じていない状況です。 しかし、令和四年度の今後の見通しについては、議員から御指摘ございましたように、依然として新型コロナウイルス感染症による影響や、原材料価格の動向等による景気の下振れリスクがあることから、府の財政は予断を許さない状況にあると認識しております。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 府財政は、依然として予断を許さない厳しい状況であると認識をいたしました。 また、そのような状況下におきましても、府においては、府民の命と暮らしを守るためのコロナ対策に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け、さらに厳しい状況にある府民や事業者に対する支援のため財政出動を行っており、今議会へも大型の補正予算案が提出されておりますが、財源の大半は国の交付金を活用しているものと聞いております。 コロナ対策にしても、物価高騰対策にしても、府民の命と暮らしを守るための施策は行っていく必要がありますが、今後も国からの財源措置が保障されているわけではありません。 国からの財源措置がなくなることも懸念されますが、府としてどのように対応していくのか、財務部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 令和四年度は、当初予算に加え、累次の補正予算を編成し、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金など、累計六千二百七十九億円の国庫財源を活用し、感染症対策、物価高騰対策や経済産業の回復、雇用を支える取組などを行ってきたところです。 こうした規模の対策を講じていくためには、国の財源措置が不可欠であります。 コロナ対応や物価高騰等の影響は、全国的な課題であることから、引き続き地方の財政運営に支障が生じないよう、国に対して必要な財源措置を講じるよう求めてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 今後も、切れ目なくコロナや物価高騰対策を行っていくためには、国の財源措置が必要であることを認識をいたしました。 そのような中でも、過去の財政運営の穴埋めである減債基金の復元を進めていくことも重要であると考えますが、減債基金の積立て不足の状況と復元に向けた取組について、財務部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） 減債基金の復元については、令和四年度当初予算では百七十二億円を積立て、積立て不足額は令和四年度末三百四十四億円となる見込みでございましたが、令和三年度の決算剰余金の二分の一である百三十四億円の積立てを行いまして編入しましたことで、積立て不足額は二百十億円となる見込みです。 引き続き、厳しい財政状況でございますが、減債基金の復元に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 先ほど、部長から答弁ありましたとおり、減債基金の積立て不足額、残り二百十億円というところまで来ました。このペースでいきますと、令和六年度には、復元が完了する見通しであるというところまでたどり着いたということであります。これまでの財政再建に向けた職員の皆さんの努力に心から敬意を表しますとともに、これからも財政再建に向けた歩みを着実に進めていっていただきたいというふうに思います。 続いて、基礎自治機能の充実強化についてお伺いをいたします。 我が会派では、これまでから基礎自治機能を将来にわたっていかに維持していくかという問題について、知事に投げかけてきました。 各市町村においては、組織のスリム化など行財政改革の取組のほか、ごみ処理や消防の分野における市町村間連携にも取り組み、広域自治体たる府においても、広域連携の促進など市町村の行財政基盤の強化を図ってきたところです。しかし、府が町村と作成した中長期財政シミュレーションを見ると、その財政状況は大変厳しい見通しとなっております。 今年四月からは、豊能町と能勢町が新たに過疎地域に指定され、府内では四町村となるなど、大阪においても人口減少、少子高齢化が進む中、特に周縁部の小規模な自治体などは今までの手法だけでは対応できるとは思えません。 府においては、市町村の行財政改革や広域連携の促進、市町村合併まで、広域自治体としてトータルにコミットし、スピード感を持ってサポートしていくことが求められます。 国では、令和四年度から大阪府域などの三大都市圏においても、広域連携を進めやすくするため、客観的データを基に将来課題を見える化し、目指す未来像について地域の議論を喚起するための地域の未来予測の取組について、作成経費や連携事業に財政措置がなされたところであります。 組織改正により、今年度から市町村局を設置し、市町村のサポート体制を強化されましたが、新たな体制において基礎自治機能の充実強化に向けて、地域の未来予測の活用や市町村振興補助金による財政的支援も含めどう取り組んでいくのか、知事に御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 市町村が、将来にわたり安定した行財政基盤を備えるためには、目指す未来像についてのオープンな議論を促す必要があるため、府として市町村とともに課題の見える化に取り組んでいます。 地域の未来予測についても、広域での取組を働きかけていきます。 特に、行財政基盤が弱い町村には、具体的な対応策を提案しながら、さらなる行財政改革や広域連携、地域の状況によっては合併も視野に入れた検討を求めており、その実現に向けて市町村間の調整を積極的にやっていきます。 また、市町村振興補助金は、住民サービスの向上につながる広域での取組やＤＸなど、基礎自治機能の充実強化に取り組むインセンティブになるように、来年度に向けて制度を見直していきます。 市町村が、持続的かつ安定的に住民サービスを提供できるよう、これまで以上にスピード感を持って支援をしていきます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 知事、答弁ありがとうございます。 続いて、副首都ビジョンのバージョンアップについてお伺いをいたします。 現行ビジョンでは、西日本の首都、首都機能のバックアップ、アジアの主要都市、民都の四つの役割が掲げられ、経済、政治行政、民間の非営利活動など様々な面で副首都の実現に向けて取り組むとされており、言わば総合的に副首都を目指すビジョンとなっているものと理解をしております。 一方で、ビジョン策定時には決定していなかった大阪・関西万博の開催と、さらにその先の大阪を見据えたとき、まずはどこに重点を置き、持てる大阪の力を最大限注いでいくのか、戦略の明確化を図ることも必要になっていると考えております。 こうした中、今般、副首都ビジョンのバージョンアップに向けた有識者の意見交換会の中間論点整理が取りまとめられました。 中間論点整理では、大阪の目指す副首都の言わば核心が、経済的副首都の実現とのことでありますが、経済は当然として、政治行政機能を含めたバックアップ機能の強化も重要であるものと我が会派は認識をしております。 そこで、今般の有識者による意見交換会が、経済的副首都の実現に主眼を置くという中間論点整理に至った議論の経過や、政治行政機能の位置づけについてどのような議論がなされたのか、副首都推進局長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 本屋副首都推進局長。
◎副首都推進局長（本屋和宏） 意見交換会での議論ですが、まず大きく分けて、経済、行政、政治などの首都機能を代替する、言わばスペアとしての機能を広く担うのか、それとも経済的機能に主軸を置いて、その上で有事の際の首都機能のバックアップを担うのかとの問題提起がありました。 この問題提起に対して、広くスペア機能を担うとした場合、どうしても国の本気度に左右される、大阪以外にもバックアップの候補地はあるなどの意見があったところです。 これに対して、経済的な機能と政治行政的な機能は密接に関連しており、やはり政治行政的機能の東京集中の是正が重要といった意見、さらには、現実には行政機構の機能分散は進んでおらず、政治行政主導よりも経済主導で副首都を考えるべきではないかといった意見が交わされました。 こうした議論を経て中間論点整理では、大阪の経済的ポテンシャル、また自らの改革姿勢を重視し、副首都を考えるに当たっての出発点としては経済的機能を第一義的機能として考え、その上で第二義的機能として有事のバックアップを担うとし、大阪の経済的機能を高めることが有事における経済的機能の向上にとどまらない、政治行政機能を含めたバックアップ機能強化への好循環を生むとの整理になっているところでございます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 御答弁ありがとうございます。 大阪の経済力を高めることに加えて、国全体で考えると首都機能のバックアップも重要であります。 今後も、意見交換会で、経済機能と政治行政機能との関係、また政治行政機能充実の道筋、方策について議論をさらに深めていっていただきたいというふうに思います。 また、現時点はあくまで有識者の意見交換会ということでありまして、今後、行政として副首都ビジョン本体のバージョンアップを進めることとなりますが、改めて、知事自身はバックアップについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 有事における首都機能のバックアップは、我が国にとっての大きな課題だと認識しています。 そのバックアップ機能を担うためにも、まずは大阪が自らの力で万博などのインパクトを最大限に活用して、経済的なポテンシャルを高めていくことが重要だと思います。 そうすることが、経済面でのバックアップ機能、さらには政治行政面でのバックアップ機能を備えた副首都大阪の実現につながってくるものと考えます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 知事も、御答弁ありがとうございました。 ぜひこの副首都ビジョン、さらに議論を深めていって、よりよいビジョンを作成、お願いしたいと思います。 続いてＧ７についてお伺いをいたします。 大阪府と堺市は、これまで二〇二五年の大阪・関西万博成功へのはずみとするため、Ｇ７関係閣僚会合の誘致を行ってまいりました。 当初の計画では、財務大臣・中央銀行総裁会議や環境大臣会合の誘致でありましたが、知事、市長の頑張りで、貿易大臣会合の誘致成功に至った経緯について知事にお伺いをいたします。 また併せて、本会合成功に向けた今後の準備活動をどのように行っていくのか、本会合開催を大阪・関西万博の成功にどう結びつけていくのか、お伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 本府では、二〇二五年大阪・関西万博の成功にはずみつけるため、堺市とともにＧ７関係閣僚会合の誘致を進めてきました。誘致活動を行う中で、堺の永藤市長とも相談をして、万博や貿易都市として栄えた堺の歴史などと関係のある経済系の関係閣僚会合も誘致対象とし、関係大臣や関係省庁へ働きかけをしてきたところです。 先月、会合の成功に向けて堺市長とともに地元支援組織として、二〇二三年Ｇ７貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会を設立いたしました。今後、経済界等にも参画を求め、速やかにオール大阪の体制を整えていきます。 また、本協議会において、会合のため来阪する各国政府関係者や海外メディアなどに対し、万博に向けて開発が進む最先端技術や万博の意義、大阪、堺の都市魅力などを情報発信していきます。 これらの取組を通じて、海外で大阪・関西万博の認知度を高めるとともに、大阪、堺のプレゼンスを向上させて万博の成功につなげていきます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、関西三空港懇談会について質問いたします。 これまで、関西国際空港と神戸空港は、歴史的な経緯を踏まえ、国際線は関西国際空港に限定し、神戸空港は国内線のみとすることで役割分担が図られてきました。 先月開催された第十二回関西三空港懇談会では、関空に関し、成長目標として二〇三〇年代前半を目途に年間発着回数三十万回の実現を目指すこととし、それに必要な容量を確保すること等が合意される一方で、神戸空港について国際定期便の運航を可能とすることが合意されました。 報道などでは、神戸空港の国際化がクローズアップされ、二〇三〇年前後と、まるで時期まで決定したかのように事実と異なる内容が大きく報じられたこともあり、関空のお膝元である泉州地域では動揺が広がっているというふうにも聞いております。 知事は、常々、関空ファーストと発言されておりますが、このたびの関西三空港懇談会にどのようスタンスで臨んだのか、改めてお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府としましては、これまで関空ファーストを大原則にして、コロナ禍から関空を早期に回復させて、年間発着回数三十万回の成長軌道へと戻すことが最優先課題であるとしてきました。 この考え方を前提としまして、神戸空港については関空の補完役を確実に果たすという観点から、神戸市以西など新しい需要開拓に取り組むこと、国際化については、関空から需要があふれ出す時期とすることを強く訴えてきたところです。その結果、関西三空港懇談会では、一刻も早い関空の復活と、発着容量の二十三万回から三十万回への引上げが決定されました。 また、神戸空港の国際化についても、関空が成長軌道へと復帰し、さらに混雑化した時期からとすると、関空ファーストが貫かれた内容が全会一致で確認をされました。 今後は、今月十一日にも入国規制の解除がなされますことから、関西一丸で関空の復活に最優先で取り組むとともに、二〇二五年万博までに、将来の成長基盤となる容量拡張を確実に実現できるように、関係団体と関空ファーストの考え方を一にし、共に取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 知事、御答弁ありがとうございます。 先ほどの知事の答弁聞いてますと、関空ファーストという言葉、三回もおっしゃっていただきました。やはり、三空港のこの問題、いろんな歴史的な経緯があります。また、やはり地元の方の関空周辺の自治体の皆さんの懸念というのもあります。ぜひ知事におきましては、あらゆる局面においてこの関空ファースト、これを貫いていただきますようにお願いを申し上げます。 続いて、金融系外国企業等の誘致及び高度人材の育成についてお尋ねをいたします。 今年三月に策定された国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略では、万博開催年である二〇二五年度までに、フィンテック企業を含む金融系外国企業等三十社を誘致するなどの目標が掲げられておりますが、企業誘致に向けてどのように取り組んでいくのか、政策企画部長にお伺いをいたします。 また、企業を大阪に誘致し、長く定着していただくためには、海外から人材を呼び込むことと併せて、これらの企業において活躍できる金融分野等の高度人材を大阪から育成していくことも重要であろうかと考えております。 そこで、国際金融都市の実現に向け、高度人材の育成にどのように取り組んでいくのか、併せて政策企画部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 国際金融都市の実現に向けまして、フィンテックなど金融系外国企業等を大阪に呼び込み、在阪企業との新たなビジネス機会を創出することで、大阪経済の成長発展を実現することが重要であると認識しております。 このため、二〇二五年度までに金融系外国企業等を三十社誘致することなどを戦略目標として定めたところでございます。 誘致の実現に向けまして、六月にはシンガポールで現地調査を実施し、政府機関やフィンテック関連団体、投資家等十四機関を訪問し、万博やライフサイエンスなど大阪のプロジェクトをＰＲするとともに、大阪進出の意向についてリサーチを行ったところでございます。加えまして、金融系外国企業等に個別にコンタクトする事業についても開始をいたしました。 今後、フィンテック企業のパートナーとなる在阪企業の開拓を行うとともに、国際金融ワンストップサポートセンター大阪を活用いたしまして、金融ライセンスの取得等の伴走支援に取り組んでまいります。 こうした取組を通じまして、戦略に掲げた目標を達成できるよう、しっかり取組を進めてまいります。 次に、高度人材につきましては、大阪が国際金融都市として持続的に成長発展していくためには、誘致対象企業の求めるニーズや社会の新たな潮流に即した金融、テクノロジー分野などの人材を育成していくことが必要であると認識しております。 そのため、まずは誘致活動にしっかりと取り組む中で、金融系外国企業のニーズを把握し、大阪の成長に資するためどういった人材が必要かについて研究してまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 次の項目であります水道基盤強化計画につきましては、時間の関係上、大変残念でありますが、割愛をさせていただきます。委員会等で、ぜひ議論を深めさせていっていただきたいと思います。 続いて、万博の会場建設費についてお伺いをいたします。 我が会派は、これまでも万博の会場整備について、一千八百五十億円とされている会場建設費が上振れするのではないかと懸念し、今年六月の万博推進特別委員会でも質問をいたしましたが、その際にはこれ以上増嵩させないよう協会へ申し入れるとともに、大阪府市としてもコスト管理に努めるとの回答をいただいております。 一方、先日、大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事において、特殊な屋根構造という固有の事情があるとしつつも、昨今の急激な物価高騰の影響などから、事業費の増嵩は避けられない状況であることが示されました。 物価高騰の影響は、大阪ヘルスケアパビリオンに限ったことではなく、万博の会場整備においても同様に影響を受けると考えますが、万博の会場建設費が上振れすることはないのか、万博推進局長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 万博の会場建設費につきましては、博覧会協会が公表した基本計画の同意に当たりまして、会場建設費をこれ以上増嵩させないため徹底したコスト管理、削減等を申し入れ、基本計画におきまして最大と記載されたところでございます。 現在、博覧会協会では、大屋根、いわゆるリングでございますが、これやパビリオン等の施設整備事業につきまして、原則、設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式を採用するとともに、実施設計の契約に当たり、施工、管理、撤去までを含めた上限価格を示す基本協定を締結するということとしております。 受注者は、この協定に基づきまして、実施設計の中でコスト縮減等を検討しながら、上限価格の範囲内に収まるよう努力することとされておりまして、博覧会協会からは、現時点で会場建設費一千八百五十億円に変更はないと聞いております。 大阪府市といたしましても、コストの管理、縮減に向けまして、設計や工事実施などの各段階で、事業の確認、検証なども行いながら、引き続き現行の会場建設費に収まるよう努めてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 次に、大阪ヘルスケアパビリオンの建設についてお伺いをいたします。 先日九月十五日に、大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事に係る公募型プロポーザルの優先交渉権者の選定結果が公表されました。 今回の公募では、事業費参考額約七十四億円に対し、事業者の提案見積価格が約百九十五億円と大きな差がありました。事業者のＶＥ、いわゆるバリューエンジニアリングの提案により、提案価格は約百三十四億円まで低減されていると聞いておりますが、まだ事業費参考額と大きな開きがあることから、このまま進めるのではなく再公募すべきとの御意見も聞いておりますが、万博推進局長に御所見をお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 今回の第一優先交渉権者の選定につきましては、議員お示しのとおり提案者のＶＥ提案約百三十四億円から、特殊な屋根の材質、構造の仕様変更などを行えば、百億円近くまでコストダウンを図ることが確認できましたことから、その結果を再度、選定委員会にお諮りし、審査を経た上で決定されたものでございます。 ただ、選定委員会から、特殊な屋根の構造などが事業費参考額に十分反映されていなかった等の指摘を受けたことにつきましては、府民、市民に多額の負担をお願いしていることからも誠に申し訳なく思っております。今後は、こうした指摘を真摯に受け止め、事業推進に努めてまいります。 また、万博の開催までに工事を完成させるには、今年の十一月末には鉄骨等建築資材を発注する必要がございます。再公募を行った場合、設計の見直し期間のほか、別途、事業者が検討するための公募期間を三か月程度確保する必要がございまして、そうなりますと第一優先交渉権者の決定が早くても来年一月末となります。その分、資材発注もさらに遅れることになりますため、こうした状況も勘案して今回の公募スキームで対応することといたしました。 現在、施工予定者と技術協力契約を締結し、実施設計を精査しながら価格交渉を進めているところでございますけれども、事業費参考額を上回る部分につきましては予算の補正が必要になりますので、今後、議会で御審議いただきたいというふうに考えております。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 我が会派としましては、今回の優先交渉権者の選定は妥当であるものと考えますが、地元パビリオンの建設が万博開催に間に合わないような事態は絶対に避けるべきであります。府民、市民の税負担により建設されるパビリオンであることをしっかりと念頭に置きながら、引き続き適切な手順を踏んで、着実に準備を進めていっていただきたいというふうに思います。 先ほどの答弁で、現時点での事業費が百億円程度であるということが確認できましたが、大阪ヘルスケアパビリオンの建設、展示、運営に関する費用は、府市と民間で一対一の割合で負担することとなっていたはずであります。 この間、大阪パビリオン推進委員会総会を通じて、民間協賛は目標の八十億円程度は集まっているとの報告を受けていましたが、この府市と民間の負担割合は変更されるのでしょうか。万博推進局長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪府市や経済界、協賛企業、大学など、オール大阪で構成する大阪パビリオン推進委員会におきまして、本年三月に策定いたしました出展基本計画を踏まえ、原則、建築に必要な費用は府市で、運営や展示に必要な費用は民間からの協賛金や寄附金を募るという役割分担の下、パビリオンの出展準備を進めているところでございます。この府市負担額は、民間負担額を限度、つまり官民の負担割合は一対一であり、この方針に変更はございません。 現時点におきまして、民間からの協賛寄附は百億円を超える見込みとなっており、パビリオンのテーマやコンセプトを実現するためには、民間資金の規模に見合った展示スペースを備えたパビリオン建設が必要と考えており、これにかかる建築費用につきましては、今後、府市で負担していく必要があると考えております。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 民間の出展意欲にしっかりと応えるためにも、今後、民間資金の増加に伴う建築面積の確保に必要となる補正額をしっかりと精査していってもらいたいと思います。 具体的な議論は、補正予算案が上程されてからということになりますが、大阪・関西万博の地元館として果たすべき役割は大きく、この大阪ヘルスケアパビリオンが世界から注目を浴び、多くの方に、命の大切さや大阪の魅力などを体感していただくことが重要であります。再公募は行わず、施工予定者と価格交渉を進めていくということでありますが、コストを重視するあまり、外観などの魅力を欠いたパビリオンとなってしまっては、本末転倒と考えます。 そこで、パビリオン建設を進めるに当たっての知事の御所見をお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 産学、そして官民のオール大阪で出展する大阪ヘルスケアパビリオンについては、テーマであるＲＥＢＯＲＮに込められました、人は生まれ変わる、新たな一歩を踏み出すというコンセプトを来場者に一目で感じていただける建物にしたいと考えています。 このため、未来の命を育む場である巣をモチーフにした特徴的な屋根をベースとするデザインを取り入れていますが、今後、仕様変更などにより、コストダウンを努めていく中でも、できる限り外観イメージと機能は残していくこととしています。 引き続き、大阪の魅力や強みを広く世界にアピールするとともに、府民、市民をはじめ、世界各国からの来場者に、驚きと感動を体験いただけるパビリオンの出展を目指していきます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） ぜひ、この万博の会場建設費等の議論については、引き続きさせていっていただきたいというふうに思っております。 そして、万博のこの質問の最後に、私のほうから、大阪・関西万博に対する私の思いというものを少しお話しさせていただこうと思っております。ぜひ知事、ちょっとお聞きいただきたいと思います。 今からちょうど八年前の平成二十六年九月定例会におきまして、私は、この我が会派を代表して、当時の松井知事に対する代表質問に臨みました。 ちょうどその年の我が会派からの夏の知事要望の席上、知事から突如として、二〇二五年万博の大阪への誘致を目指すという表明があったと。 これを受けまして、この議場におきまして、そこのモニターに太陽の塔や月の石といった七〇年大阪万博を彩った懐かしい写真をモニターに映しながら、私は万博誘致にかける知事の思いをお尋ねいたしました。松井知事からは、当時はまだテーマが決まっていませんでしたので、人類の進歩と調和パートツーをぜひやりたいと。万博開催により、
東京オリンピック、そして大阪の二回目の万博ということで、日本、大阪の起爆剤となることを信じているとの答弁をいただきました。私は、あの瞬間から、そしてこの場所から、二〇二五年大阪・関西万博はスタートしたものだと受け止めております。 あれから八年の年月がたちました。その後、皆さん御承知のとおり、当初は不可能とも言われていた万博の大阪への誘致が実現し、今、開催まで一千日を切りましたが、万博の一番の旗振り役であった当の御本人が、都構想での二度目の住民投票の結果を受けて、万博開催を見届けることなく政界を去るということとなりました。残された我々は、大阪都構想実現により夢見た、そして住民の皆さんにお示しした大阪の輝かしい未来像、今度は大阪万博を大成功させることにより実現していくと、これが我々に課された使命ではないかと考えております。 先ほど、残された我々と言いましたけども、その中には我が会派所属の議員はもちろんですけども、これまで頑張ってこられた職員の皆さん、そして何よりも、もう一人の旗振り役である吉村知事の存在がなくてはならないものと考えております。 二〇二五年大阪・関西万博、ぜひ吉村知事の下で開催をしていただき、大成功させる。ぜひこの場で、私ちょっと事前に何も言ってないんですけども、その二〇二五年万博開催に向けた知事の思い、決意をお聞かせいただけないでしょうか。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 二〇二五年大阪・関西万博については、これは私も大阪市長時代から手がけてきたものであります。 バブル崩壊後、どうも日本の経済全体、政治、行政も含めて下を向くことが多い中で、やはりこの大阪の未来、そして日本の未来を、上を向いて進んでいこうじゃないかと思ってもらえるような、そんな万博をぜひ大阪・関西万博で実現をしたいと思っています。 今の時代を担う若い世代を含めて、その万博に来て、また上を向いていこうじゃないかと思ってもらえるような万博をぜひ実現をしていきたいと、そういうふうに思っています。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 知事、御答弁ありがとうございます。 二〇二五年万博、ぜひ吉村知事の下で、我々も全力となって大成功に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、先端技術を活用したスマートシティーの推進についてお尋ねをいたします。 スマートシティーの推進には、民間企業の持つ先端技術の積極的な活用が重要です。例えばドローンは、災害時の被害の把握や広大な農地での農薬散布、土木、建設現場の測量等に非常に効果的であり、府庁内の各部局においても活用が進んでおります。 また、兵庫県では、全国の自治体が集まり、意見を交わすドローンサミットが開催されるなど、ドローン活用に力を入れている自治体も多いことから、府内の市町村においても積極的に活用してもらいたいと考えております。 しかし、こうした先端技術の活用に当たって、市町村の中には、その性能や効果のイメージができない、こういった技術を持った企業を知らないなどの理由から、導入に至っていないことが考えられるのではないでしょうか。 ドローンなどの先端技術の導入が市町村において進むよう、大阪のスマートシティーを推進する部としてどのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） デジタル技術の活用により、府内市町村が抱える地域、社会課題を公民共同で解決することを目指し、一昨年の八月に大阪スマートシティパートナーズフォーラムを設立いたしました。以来、会員数は増加の一途をたどり、現在、約四百五十の企業、団体にまで達しております。このフォーラムの目標の一つは、国のデジタル田園都市国家構想と同様に、デジタル技術の力で地域間格差縮小を目指すことであります。 市町村が抱える課題を見える化し、先端技術を有する企業が規模の大きな自治体だけに集中せず、小さな自治体においてもビジネスマーケットが成り立つ仕組みの構築に取り組んでおります。その結果、府域全体において、多くのプロジェクトが立ち上がってきております。 また、府の財政支援とは別に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムの独自収入を財源とした補助金を設け、こうした取組を後押ししております。さらに、ドローンの活用や自動運転モビリティーなど、先端技術を導入する市町村に対しましては、大阪府スマートシティ戦略推進補助金による支援も行っております。 今後とも、大阪のスマートシティーの実現に向けまして、市町村において先端技術の活用が進みますよう、大阪スマートシティパートナーズフォーラム等の取組を通じて、積極的に働きかけてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続きまして、スーパーシティーの将来像についてお伺いをいたします。 コロナによる影響をはじめ、様々な社会課題の解決が急務となっている大阪にとって、開催が二年半後に迫った大阪・関西万博の成功は極めて重要であります。 万博を契機に、再び内外から多くの人々が大阪、関西を訪れる流れをつくるとともに、万博が生み出す様々なレガシーをインパクトに、大阪を誰もが安心安全に暮らせる、さらに活気のあるまちに発展させていくことが不可欠であり、その鍵を握るのが大阪のスーパーシティーの取組であります。 大阪のスーパーシティーは、万博開催地である夢洲と、日本有数の巨大ターミナルに隣接するうめきた二期の二つのグリーンフィールドを対象に、ヘルスケアとモビリティーを中心に最先端のサービスと大胆な規制改革を実現するもので、その目的の一つは八百八十万府民のＱＯＬの向上、すなわち誰もが便利で快適な生活を送れるということであります。そうした考えを広く府民や事業者と共有し、共に大阪の未来社会をつくっていく契機にしていく必要があります。 万博後には、ＩＲの開業も想定される夢洲を起点に、大阪のまちに様々な先端的サービスが社会実装され、世界から多くの人々が集まるようになるためにも、スーパーシティ構想で大阪が将来どのようなまちになるのか、分かりやすく示していくことが重要です。 そこで、スーパーシティーの取組を進めることで、大阪の将来の絵姿をどのように示していくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 府市におきまして、現在、夢洲とうめきた二期を起点に展開する先端的サービスについて、規制改革を伴うものに限らず、網羅的に取りまとめる全体計画を策定中でございます。府民や事業者の理解を得て、オール大阪でスーパーシティーを進めてまいります。 経済界や博覧会協会と設立した協議会での議論では、例えば、サービスの主体となる民間事業者の意向を酌み取ってまとめていくべきといった御意見や、先端技術の活用がどのように府民の利便性向上につながるのか、あるいはスーパーシティーで大阪がどう変わっていくのか、具体的に示すべき等の御意見をいただいており、これらを基に、現在、検討を重ねているところでございます。 中でも、全体計画で未来の大阪の絵姿をどう描いていくかは、非常に重要であり、万博後の関西圏での都市型ＭａａＳの普及や、夢洲における国際医療の在り方、さらにデータ連携基盤－－ＯＲＤＥＮの府域展開等を見据えた活用など、先端的サービスの展開により、将来の大阪がどのように変わっていくのか、今後、協議会の場でしっかりと議論をし、十二月に成案化する全体計画の中でお示ししてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 部長、御答弁ありがとうございます。 ぜひ、議論を深めていっていただきたいと思います。 続いて、空飛ぶクルマの実現に向けた取組についてお伺いをいたします。 先般、事業者が府内で実施する実証実験など、八つの事業に対して補助金交付を決定したと知事から発表がありました。海外機体メーカーを含む多くの事業者が参画し、幅広い分野について実証、調査を実施すると聞いております。空飛ぶクルマの社会実装に向けて、国内外から注目が集まり、取組がより一層加速していくことを期待しております。 パネルを御覧ください。 空飛ぶクルマは、電動、自律飛行、垂直離着陸といった特徴を有した新たな航空機とされており、滑走路が必要なく、コンパクトなものはビルの屋上などを使用するなど、点から点へと移動できるため、新たな都市交通が可能となります。また、複数の小型のプロペラを用いることで、ヘリコプターと比較しても静かで環境性能もよく、動力を複数に分散することで冗長性が増し、より安全性も高まるものと聞いております。さらに、機体に使用する計器類や部品などもヘリコプターより少なく、機体の開発、整備、運航にかかるコストも安価であり、運賃もヘリコプターより安くなると言われております。 このような特徴を有する未来の空のモビリティーが実現すれば、我々の生活はより便利で豊かになることが期待をされております。 また、新たなビジネス領域としてのインパクトもあります。全世界で二〇四〇年までに、空飛ぶクルマの市場規模は百六十兆円規模になるとの試算もあり、府内企業にとっても新たな大きなビジネスチャンスになるものと考えられます。 今年三月に、空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市をコンセプトに大阪版ロードマップが策定され、二〇二五年頃、二〇三〇年頃、二〇三五年頃の目指す姿が示されております。この絵姿を確実なものにしていくためにも、大阪版ロードマップに基づく取組を着実に推進し、万博での実現と、その先のビジネス化につなげていくことが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 空飛ぶクルマについては、二〇二五年の大阪・関西万博での商用運航の実現、そして万博後の未来社会のモビリティーとして、社会実装を目指しています。 府では、事業者をはじめ関係機関と連携し、二〇三〇年までの行程を示した大阪版ロードマップに基づき、取組を進めてきました。今年度の事業者の実証実験では、離着陸場整備に関する調査、管制技術などの安全性確保に関するものなど、将来のビジネスを見据えた取組を選定し、府として支援をしているところです。 今後、さらに多様なプレーヤーが参画することで、新たな観光産業や移動サービス、さらに災害や救急医療での活用、無人飛行に向けた技術開発や機体整備等に係る産業の創出など、これまでにないサービスやイノベーションが、空飛ぶクルマによって展開される空の移動革命を実現するように、官民が一体となって取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、全国の子どもたちの修学旅行等による万博への来場についてお伺いいたします。 万博には、世界各国から多くの国や国際機関が参加しており、日本国内で開催されることは、府内だけでなく、全国の子どもたちにとっても海外に触れる機会をつくり出すとともに、未来社会を体験し、将来への夢や希望を抱くきっかけとなる有意義な機会になると考えております。 こうしたことから、本年二月議会において我が会派から、全国の子どもたちに修学旅行や校外学習で万博に来てもらうための取組の検討状況について質問をしたところ、博覧会協会の動きと歩調を合わせつつ、府としての取組について検討していく旨の御答弁をいただきました。 各種報道によると、関西の経済団体において、万博への修学旅行の誘致を目指す動きも出ているとのことであります。 万博開催まで一千日を切り、来年度には入場券の販売も始まるなど、万博の開催がいよいよ近づいてきておりますが、全国の子どもたちに修学旅行や校外学習で万博会場に訪れてもらうため、博覧会協会や民間の取組等も含めた現在の検討状況を万博推進局長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 修学旅行等による子どもたちの万博への来場につきましては、博覧会協会におきまして、全国知事会の場を活用して協力を呼びかけるとともに、万博会場内での修学旅行や校外学習向けの学びのプログラムなどの検討が進められているところでございます。 また、民間の取組といたしましては、経済団体や旅行会社などにおきまして、万博会場への来場を行程に組み込んだ修学旅行パッケージの企画等が検討されております。 大阪府市といたしましても、本年八月に大阪・関西万博推進本部の下に設置した参加促進部会におきまして、博覧会協会や民間等との取組とも歩調を合わせながら、修学旅行等により全国から一人でも多くの児童生徒に来場いただけますよう、例えば全国の学校や修学旅行向けの情報発信やプロモーションなど誘致促進策につきまして、引き続き関係部局と共に検討を深め、しっかりと進めてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、教員のＩＣＴ環境の整備についてお伺いをいたします。 現在、府立学校の教員が、生徒に関する各種の個人情報を管理するシステムをはじめ、校務用として使用している端末は、配備当時のセキュリティーの考え方に基づき、有線接続により職員室でのみ使用可能で、教員は授業のために教室で使用する端末と、複数の端末を使い分けていると伺っております。こうしたＩＣＴ環境の制約が教員の負担となり、生徒のための時間確保の障害となっているのではないかという問題意識を持っております。 我が会派では、厳密なセキュリティー対策が徹底されたクラウドサービスの活用等により、個人情報の紛失等のリスクを極小化しつつ、持ち運び可能な一台の端末で職務に取り組むことができるＩＣＴ環境を整備するよう、今年八月、知事へ提言をしたところであります。 教員の負担軽減に向けて、教員が職員室外でも職務ができるＩＣＴ環境を早急に整えるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 校務用端末と授業用端末の統合や、校務処理システム等のクラウド化により、教員は学校内のどこからでも教材データや生徒情報にアクセスしたり、データを作成、共有できるようになります。 こうしたＩＣＴ環境の整備によりまして、教員の負担軽減に加え、生徒と関わる時間が一層確保でき、教育の質の向上にも寄与すると認識をいたしております。 整備に当たりましては、教員の業務効率化とセキュリティー対策の両立が重要と考えておりまして、今年三月に改訂されました文部科学省のガイドラインも参考に、最新のクラウド技術を活用した先進事例の情報収集や、技術的な調査を進めているところでございます。 現行システムや端末等の更新時期である令和六年度を目標に、引き続き時間や場所の制約等をできるだけ受けずに、教員がＩＣＴを活用できる環境の実現に向けて取組を進めてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続きまして、中小企業・小規模事業者の支援についてお伺いをいたします。 大阪府は、従来から小規模事業経営支援事業費補助金として、商工会、商工会議所の経営相談等の活動費を交付し、府内中小企業・小規模事業者を支援してまいりました。 一方、コロナ等で影響を受けた事業者からの相談が増加する中で、商工会、商工会議所に対して、相談実績相当額の補助金が交付されていない状況があると聞いております。このような予算の状況が続けば、支援を必要としている事業者に支援が行き届かないのではないでしょうか。 中小企業・小規模事業者は、大阪の経済を支える重要な存在であり、コロナ禍からの立ち直りのためにも、商工会、商工会議所のような地域で、身近な支援機関がしっかりと伴走して支援していくことが必要であると考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 中小企業・小規模事業者が、今後、コロナ禍を脱し、事業継続や成長発展に向けて取り組むためには、商工会、商工会議所をはじめとした支援機関が事業者に寄り添い、支援していくことが重要です。 小規模事業経営支援事業では、これまでも商工会、商工会議所が、地域におけるかかりつけ医として、販路開拓や事業計画作成などの伴走支援を行ってまいりました。 今年度、府では、新たにポストコロナに向けて事業の再構築を支援する新事業展開チャレンジ支援事業を展開したところ、採択予定数を上回る応募があり、伴走支援を求める中小企業・小規模事業者のニーズの高さを改めて認識いたしました。 このため、さらに多くの事業者を支援できるよう、本事業を拡充する補正予算案について、今議会で御審議をいただいているところでございます。 今後も、小規模事業経営支援事業をはじめとした施策により、中小企業・小規模事業者に寄り添った支援に努めてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、円安対応についてお伺いをいたします。 昨今、不安定な国際情勢や国家間の政策の違いを受け、急激な円安が進行しております。特に中小・零細企業においては、原材料及び半製品等の仕入価格の高騰等、大きな影響が出ており、この状況が続けば大きな損害が生じ、倒産の危機に瀕する企業も現れると考えられます。 そこで、中小・小規模事業者が多く集積している大阪府として、急激な円安により、企業経営に不安や課題が生じている企業等に対して、大阪産業局、商工会、商工会議所等の協力を得てアンケート調査を行い、実態を把握し、対応策を取るべきと考えます。 また、為替相場の変動については、国の政策としての対応が求められるところであり、国に対して働きかけていくことが必要であると考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 商工労働部では、企業経営の実態などを把握し、新たな支援策等の検討に生かすため、政策企画部と共同で企業アンケート調査を実施いたしました。 十月後半の公表を予定しておりますが、回答では、コロナ禍の長期化に加え、急速な円安、資材等の調達困難などによる企業業績への影響が懸念されています。 これらに対応するため、今年度、府では制度融資による資金繰り支援、企業経営のデジタル化支援による生産性の向上、新事業展開や事業再構築に向けた伴走支援など、中小企業の経営力強化に向けた取組を推進しております。 また、急激な円安などの諸課題には、大阪産業局、商工会、商工会議所などの相談窓口で的確な助言が得られるよう、課題の共有と連携を強化しているところでございます。 為替相場の変動については、近々示される国の新たな総合経済対策も踏まえ、必要に応じ、取組を国に求めるとともに、急激な経済環境の変化に対し、中小企業の経営に与える影響を十分注視し、今後も支援にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、新しいまちづくりのグランドデザインについてお伺いをいたします。 新しいまちづくりのグランドデザインは、大阪・関西万博やスーパー・メガリージョン形成等のインパクトを生かし、東西二極の一極を担う副首都として、大阪がさらに成長発展していくため、二〇五〇年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示すものとして、策定に向けた検討が進められております。 現在、市町村等と意見交換がなされているグランドデザイン案のたたき台では、まちづくりの目標に、未来社会を支え、新たな価値を創造し続ける、人中心のまちづくりが掲げられ、その実現に向け、都心部のみならず府内各地域においても成長発展を牽引する拠点エリアを形成することや、大阪ならではの魅力を生かし、暮らしやすさナンバーワン都市を実現することなど、五つのまちづくりの戦略が示されるなど、まさに将来に向けた大阪全体のまちづくりの方向性が示されており、我が会派としても一定の評価をいたしております。 グランドデザインを絵に描いた餅で終わらせないためには、地域のまちづくりの主体である市町村への広域的観点からの支援、指導をはじめ、府がしっかりとリーダーシップを発揮して、グランドデザインを推進していくことが重要であります。 現在、推進のための取組等についても検討が進められているとのことですが、どのような内容を検討しているのでしょうか。大阪都市計画局長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 新しいグランドデザインでは、大阪全体の成長のために、都心部の拠点開発効果の府域への波及や、コロナ禍を契機とした多様な働き方、暮らし方を選択できるまちの実現、さらには豊かな自然環境や歴史文化資源等の多様な地域資源が集積する強みを生かすことが重要であるとの認識の下に、五つのまちづくりの戦略を位置づけております。 このグランドデザインを実効性の高いものとするためには、市町村などとの推進体制の整備はもとより、民間企業をはじめ、多様な主体による共有や参画を促すための幅広い情報発信やプロモーションの実施とともに、民間主導のまちづくりを推進するための環境整備等が必要と考えております。 また、具体のまちづくりの推進に向けましては、民間事業者との連携や、市町村をまたがる取組のコーディネートをはじめとして、市町村だけでは解決できない課題などに対する支援が必要と認識しております。 今後、このような取組に加え、二〇二五年、二〇三〇年などの時間軸を意識した取組ロードマップ等についても検討を深め、年内を目途にグランドデザインを作成してまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、広域的な自転車通行環境整備事業計画の検討中エリアについてお尋ねをいたします。 パネルを御覧ください。 令和四年八月の報道発表で、二〇二五年の大阪・関西万博を契機に、国内外から多くの来阪者が安全で快適に、府内各地をはじめ、京都府など隣接府県の観光地を自転車で周遊できる環境整備に向け、（仮称）淀川、大和川、石川、大阪湾の四つのサイクルルートが示されました。 その報道発表によると、ルートには、二〇二五年度までに整備する優先整備ルートと、引き続き課題解決に向け、検討、調整を行い、段階的にネットワークの拡大を図る検討中エリアが示されております。 このうち、検討中エリアは、明確な整備予定時期等が示されておりませんが、目標時期を設定し、着実に整備を進めていく必要があるものと考えております。 そこで、検討中エリアの状況及び今後の予定について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 令和四年八月に発表したルートでは、広域的な自転車通行環境の充実を図るため、大阪府、大阪市、堺市が連携し、自転車通行空間の整備や、統一的な案内サイン等の設置を進めることとしております。 いずれも仮称ですが、淀川サイクルラインや大阪湾サイクルライン等、四つのサイクルルート上にある検討中エリアにつきましては、現在、大阪市、堺市をはじめ、関係機関と整備ルートに関し、調整しているところでございます。 今後、ルートが確定した箇所から段階的に工事を進め、ネットワークの拡大を図っていくこととしており、中でも、これも仮称ですが、大和川サイクルラインや淀川サイクルラインのミッシングリンクになっているエリアや、京奈和自転車道が接続するエリアなどにつきましては、万博開催に合わせた整備を目指し、精力的に関係者と調整を図ってまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 次の大阪農業の成長についてと、大阪農業への企業参入促進の二項目につきましては、時間の関係上、割愛をさせていただきます。委員会等で議論させていただければと思います。 次に、脱炭素社会に向けた取組について質問をいたします。 大阪府は、二〇五〇年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを表明しており、昨年三月に策定した大阪府地球温暖化対策実行計画では、二〇三〇年度までに、二〇一三年度比で四〇％削減することを目標と掲げております。また、二〇二五年大阪・関西万博は、ＳＤＧｓ達成への貢献を目標に掲げております。 万博の成功を目指す大阪府議会としても、地球規模の課題であるカーボンニュートラルに率先して取り組むため、都道府県議会として初めて、決算額を基に、議会の活動で年間どれだけの二酸化炭素を排出しているかの診断を行い、二酸化炭素排出量の見える化を行いました。 府域全体の二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けては、大阪府が全体の削減状況をしっかりと把握することで、計画の進捗を管理していくことが必要であります。あわせて、あらゆる主体ができることから取組を進めることが重要であり、個々の主体は府議会で行ったように、二酸化炭素排出量の見える化や、それに応じた二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減に向けたアクションを取ることが求められております。特にビジネスでは、その対応が企業の成功を左右する時代となっております。 そこで、二〇三〇年度の削減目標達成に向け、大阪府域での現在の温室効果ガス削減状況はどのようになっているのか、また万博を契機に持続的な経済成長とカーボンニュートラルを実現するため、府民や事業者など、あらゆる主体の取組をどのように推進していくのか、環境農林水産部長にお尋ねをいたします。
○副議長（三宅史明） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 府では、毎年度、府域の温室効果ガス排出量の削減状況を取りまとめ、公表しています。直近の値である二〇一九年度では、二〇一三年度比で約二四％の削減となっており、削減目標に対してこれまでは順調に推移をしています。 しかしながら、府域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは限られていることなどから、二〇三〇年度目標は、従来の延長線上の取組で達成できるものではなく、これまで以上に省エネ・省ＣＯ２を推進する施策を実行していくことが不可欠でございます。 そこで、本年、新たに知事をトップといたしましたおおさかカーボンニュートラル推進本部を立ち上げ、万博のインパクトも生かし、脱炭素型のビジネススタイル、ライフスタイルへの転換を促進することといたしました。 具体的には、金融機関や商工会議所等と連携いたしました脱炭素経営の支援や、再エネの最大限の導入等によりますまちづくりの脱炭素化の促進のほか、公用車の電動化など、府庁自身の率先取組を進めます。 今後、推進本部を中心に、脱炭素に関わる全ての部局が積極的に関与し、全庁一丸となって、持続的な経済成長と脱炭素化の実現に向けて、施策を推進してまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、地域の安全安心に資する淀川流域の農業用水利施設の整備についてお尋ねをいたします。 パネルを御覧ください。 淀川流域の高槻市や摂津市にかけての地域や、寝屋川市、門真市等の地域は海抜が低く、かつて淀川の氾濫や排水の停滞に苦しんだ低湿地帯であり、古くから排水路を掘削するなど、長きにわたるたゆまぬ努力の上に農業が営まれてきた歴史があります。 戦後の食糧増産期には、大阪府により水路やポンプ場等の施設が数多く整備され、この地域の農業生産力が高められました。これらの施設は、高度経済成長期以降、宅地化する中で、降雨時に安全に排水を行う防災上重要な施設としての機能を担うとともに、現在も大阪の都市農業を支えております。 しかし、整備後五十年以上が経過するなど老朽化が顕著となり、長寿命化や更新等の対応が、施設を管理する地元市の課題ともなっております。 この夏も局地的な集中豪雨等が各地で頻発しており、水害への備えがより一層求められます。地域の安全安心を守る上で重要な淀川流域の農業水利施設の老朽化に対する取組について、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 淀川流域には、河川の規模にも匹敵する水路など、農業用水利施設が存在し、地元市などが管理を行っております。これらは、都市農業の基盤としましても、また地域の防災施設としても極めて重要でございます。老朽化が進む中、府として、その機能保全対策を実施することは重要な課題となってございます。 本府では、これまでから機能診断を行うことによりまして、老朽化の実態等を的確に把握するよう促し、補修、更新が計画的に進むよう、地元市等の管理者に働きかけてまいりました。 また、淀川右岸地域をはじめ、緊急度が高く重要な施設に関しましては、管理する地元市等の実情に応じまして、財政的、技術的支援のほか、府が直接対策を実施するなど、機能保全を進めております。 今後は、淀川左岸地域につきまして、流域全体を対象とする整備計画を検討するなど、農業用水利施設の機能を適切に維持していくことを通じまして、都市農業の持続的な発展と、府民の安全安心の確保に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、女性が労働参加しやすい環境の整備についてお尋ねをいたします。 今年七月十三日、世界経済フォーラムよりジェンダーギャップ指数二〇二二が公表され、昨年の百二十位よりは幾分順位は上がったものの、今回も百十六位と、主要先進国Ｇ７やアジア太平洋地域では最下位という状況が続いております。 我が会派としましても、ジェンダーギャップを解消していくには、女性特有の健康課題についての知識を深めるなど、誰もが働きやすい職場となるよう、職員の理解を深めていくことが大変重要であると考えているところです。 そこで、昨年の府民文化常任委員会において、健康経営という観点から、男性、女性の双方が女性の生理についてしっかり理解し、組織として浸透させることができないか、とりわけ、男性の管理職が生理について理解し、取組を実践していくためには、男女共同参画を所管する府民文化部で具体的な取組ができないかとのやり取りをさせていただきました。 その後、府民文化部では、早速、部内で調整を進めていただき、部局研修として生理研修を実施していただきました。受講者アンケートの結果からも有意義な研修であったと聞いておりますが、改めて、この研修を実施してどのような成果が得られたのか、府民文化部長にお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 男女ともに健康で働きやすい職場環境づくりを目指すに当たりましては、組織として、女性特有の健康課題につきまして、正しい知識と理解を深めていくことが重要と認識しております。 そのため、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めております府民文化部におきまして、議会からいただきました意見も踏まえまして、本年二月、部内の管理職を対象に生理研修を実施したところでございます。 研修実施後のアンケートにおきましては、受講した管理職からは、女性の健康について正しく理解することは、マネジメントにおいても非常に重要であることを再認識したといった意見や、組織の活性化に向けて非常に参考になったとの評価が得られました。 こうしたことから、本研修は、管理職が日常のマネジメントに生かすことのできる有意義な研修であったと考えており、今後とも、男女がともに生き生きと働き、活躍することのできる職場環境づくりに、引き続き取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 府民文化部で実施した生理研修については、管理職が日常のマネジメントに生かすことのできる有意義な研修であったと答弁をいただきました。 府民文化部だけでなく、大阪府の組織全体においても、男女ともに健康で働きやすい職場としていくためには、女性特有の健康課題について理解を深めることが重要であると考えます。 府民文化部が先進的に行った生理研修を知事部局においても実施を検討すべきと考えますが、総務部長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（三宅史明） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 本府におきましては、これまでも男性、女性にかかわらず、職員がその個性と能力を十分に発揮をし、意欲的に職務に取り組むことができるよう、柔軟な勤務時間制度の導入や、セクハラ、マタハラ防止の体制整備など、働きやすい職場づくりに努めてきたところでございます。 今後、これまで以上に、女性職員が安心をして生き生きと活躍できる環境にしていくため、生理をはじめ、妊娠、出産といった女性特有の健康課題などにつきまして、管理職を含めた職員が理解を深めることができるよう、その効果的な方策について検討をしてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、インターネット上の誹謗中傷の防止に向けた取組について伺います。 学校においては、
ＧＩＧＡスクール構想に伴い、小中高校生へ一人一台端末が支給されるなど、日常生活の中でインターネットの関わりがより深くなっております。ＳＮＳ上の誹謗中傷等、インターネット上の人権侵害に対する子どもたちのインターネットリテラシーの向上に向けて、府が各市町村の教育委員会や学校と連携を図り、取組を進めていくことが必要です。 二月議会一般質問においては、教育庁と府民文化部が連携して取組を進めていくとの答弁があったところですが、教育庁の現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 教育庁では、ネット上の偏見、差別やネットリテラシーについて学校現場で指導ができますように、小学校一年生から中学校三年生までの学習カリキュラムや教材、指導の手引等を本年三月に作成し、市町村教育委員会を通じて各学校へ配付をいたしました。 また、府民文化部では、大学等と連携し、啓発動画教材を年内をめどに作成を進めていると聞いておりまして、完成後は本カリキュラムに組み込んで活用できるようにしてまいります。 さらに、教育庁が中心となって、大阪府警察本部や福祉部、インターネット関連企業等で構成をしております大阪の子どもを守るサイバーネットワークに、昨年度から府民文化部が参画し、インターネット上の人権侵害への対応に向けた情報共有や、相談窓口の周知などを行ってきたところでございます。 引き続き、子どもたちのインターネット上のトラブル防止や適切な利用に向け、取組を進めてまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） さきの二月定例会において、深刻な社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷等の人権侵害に対処し、豊かなインターネット社会をつくるため、議員提案により、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例を制定し、本年四月一日から施行したところであります。 府においては、府民に適切にインターネットを利用していただけるよう、本条例の趣旨をしっかりと周知するとともに、その趣旨を踏まえた取組を速やかに実施していく必要があると考えますが、条例制定後の取組状況について、府民文化部長にお伺いをいたします。 また、同定例会において知事から、インターネット上の人権侵害に対して効果的な取組を進めるため、新たに有識者会議を立ち上げ、人権侵害情報の発信防止や、被害者支援に関する具体的な対応策について検討するとの答弁があり、既に三回の有識者会議が実施されております。 今後、この有識者会議の意見を踏まえながら、具体的な施策を構築していくことになりますが、どのように進めていくのか、併せて府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 府民に適切にインターネットを利用していただき、インターネット上の人権侵害を防止するためには、本条例の趣旨を広く府民に理解していただくとともに、府として、効果的な人権侵害情報の発信防止や、被害者支援に取り組むことが重要であると認識しております。 そのため、府のホームページや公式ツイッター等を活用いたしました情報発信のほか、条例のポイントをまとめましたリーフレットを作成し、条例の周知に努めますとともに、新たに七月をインターネット上の人権侵害解消啓発推進月間と位置づけ、木村響子さんによる講演会や大阪メトロ全駅へのポスター掲出など、集中的な啓発活動を行ってきたところでございます。 さらに、現在、有識者会議におきまして、実効性のある施策の検討を進めており、議員お示しのような内容につきましても、有識者会議の委員から意見が出されておるところでございまして、また表現の自由の問題や、国と地方自治体との役割分担といった課題につきましても、幅広く議論いただいているところでございます。 有識者会議では、引き続きこうした意見や課題につきまして議論を深め、年明けには検討結果を取りまとめることとしており、府としては、その検討結果を踏まえ、インターネット上の人権侵害の解消につながる、府民に寄り添った効果的な施策を構築してまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 続いて、福島警察署事案の概要及び警察の対応状況についてお尋ねをいたします。 先月、全国的に注目を集めた高槻市の女性会社員に対する殺人事件などで勾留中の被留置者が、福島警察署留置施設内で自殺を図り、死亡するという事案が、新聞やテレビで大きく取り上げられたことは記憶に新しいところであります。 警察の留置施設というのは、逃亡や罪証隠滅を防ぐことを目的に、被留置者を収容しておく施設であると承知しております。そのような施設において、社会の耳目を集める重要な事件の被留置者が自殺したことは、逃亡や罪証隠滅どころか、事件そのものの全容解明が難しくなってしまったということであり、警察の留置管理業務の在り方に対する不信の念を抱くとともに、被害女性の無念さや、御遺族の深い悲しみに思いを致しますと心が痛みます。 大阪府警察は、逃亡及び自殺のおそれがあることを把握しながら、自殺を許したとの報道もございます。監視体制をはじめとする留置管理体制に問題はなかったのかについて、警察本部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 本事案につきましては、警察本部内に警務部長を長とする調査チームを立ち上げ、監視体制の在り方も含め、その対応に問題がなかったのかなどにつきまして、具体的な事実関係の調査を進めているところでございます。 加えて、本事案の対外説明において、事実と異なる説明がなされたことにつきましても、調査チームで問題点をしっかりと調査してまいります。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 大阪府警察におきましては、今後、このような事案が発生しないよう、万全の対策を取っていただきたいと思います。 そこで、今後の再発防止策についてお尋ねをいたします。
○副議長（三宅史明）
野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 本事案を受けまして、先日、緊急に府下で運用中の全留置施設に対し、府警幹部による特別巡視を実施し、留置施設の管理運営状況の確認、点検を行いました。 また、現在、警務部長を長とする調査チームが、具体的な事実関係の調査を進めているところであり、今後、明らかとなった事実に即して、再発防止策を講じてまいります。 いずれにいたしましても、府警察といたしましては、今回の事案を重く受け止め、今後、適正な留置管理業務を推進し、同種事案の再発防止に取り組んでまいる所存でございます。
○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
◆（おきた浩之議員） 福島警察署の事案につきましては、このような事案を二度と発生させないためにも、現在進めている調査の結果を踏まえて、再発防止に努めていただくことを強く要望いたします。 残り二項目、大阪人権博物館の収蔵資料の有効活用について、そして登録文化財の維持管理に係る府の支援については、時間の関係上、やむを得ず割愛とさせていただきます。委員会等で引き続き議論をさせていただければというふうに考えております。 以上をもちまして、我が会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（三宅史明） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十月四日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（三宅史明） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十分散会...